全国で5万店以上あった「魚屋」=鮮魚専門店が1万店を切った。激変する日本の水産流通
私はこのブログの記事で何度もしつこいほどに繰り返しているが、エネルギー供給量を増加させれば、生産性も所得も増加し、実質賃金も上昇する。
町の魚屋が激減したのは冷蔵庫、冷凍庫を維持するために必要な電力が高くなっているから家庭用の冷蔵庫よりも電力消費量の多い魚屋向けの冷蔵庫を稼働させられる魚屋が減ってしまったという非常に簡単な理由がある。
かなり昔からコラムニストの山本夏彦が冷蔵庫革命というようなコラムや原発廃止はできないというような意見を何度も繰り返し書いていて、私はそれを覚えていて私流に書き直してブログに公表しているだけである。
1989年に消費税率3%から消費税が導入され、1997年4月、2014年4月、2019年10月と消費税率が引き上げられていった。エネルギーにも課税される消費税が高くなれば電気代も高くなり家庭用冷蔵庫よりも電力消費の多い魚屋向けの冷蔵庫、冷凍庫を稼働させ続けていられる魚屋が全国的に減っていった。以上が生産性を引き下げ所得減が発生するわかりやすい説明のはず。
エンゲル係数やエネルギーエンゲル係数の推移と魚屋が減少していく速度には、おそらく相関性が見られる。
私は以前から書いているが食料というものは保存が必要だから食料自給率の問題を捉えるときに、食料の生産量と消費量以外にも、何らかの分類ごとの食品の平均保存期間というような数字を出した方が誤解が発生しにくくなるはず。
何らかの国の食料自給率が少々低くとも食品の貿易の額以外にも、缶詰等の保存食品の生産量が高めなら、その国で飢餓が発生する確率は低くなる。
冷蔵庫なしに食料の流通は不可能だから食の安全保障はエネルギー供給の安定に左右されている。
昔の高床式倉庫もねずみの害の防止をはじめとするエネルギーの保存をしていたとみなせる。
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日本国内で医師がエネルギー効率の良い関東平野内の東京都に集中しているのは、これもエネルギー供給量が増えさえすれば解消するという簡単な問題。
お金の残高ではなくエネルギー供給量、消費量が最も重要な部分であるにもかかわらず、報道の際の焦点が定まりにくいく、日本国民の多くが事実を飲み込めないのである。
何度も書いたが33階の高層ビルがあるとして、エネルギー供給が足りずに上の10階はほぼ費用できずとなってしまっているのにもかかわらず、ビルを使用している人々がエネルギー供給を増やすようにビルの管理者に向けて主張することができていない。
日本の一極集中、医師の偏在、結婚子育てに向いた住居確保の難しさ、は消費税の負荷の影響でエネルギー消費が安定的に増加せず、生産性も所得も上がらないからである。
医師も生身の人間である以上、生産性が下がっている地域に住み続けるのは難しいはず。
消費税減税は誰かが必ずしなければならないこと、誰がその役目を引き受けることになるのか。
