フランスの経済学者が断言「活動家は脱成長論を声高に叫ぶが、それは国を衰退に追い込むだけだ」
脱炭素物語は地球上の多くの人類を貧困な境遇に追いやりたいという善意、正義に基づいた厄介な物語。自家用機を保有している人も日本よりはるかに多い米国人であれば、脱炭素物語など真に受けることなどないだろう。しかし日本人の中には気にする人々が多くいそうな雰囲気がある。地球温暖化については太陽の活動と地球の地磁気の活動によって大勢が決まる。二酸化炭素の発生量は、少なくとも2005年からエネルギー消費量を減少させ続けてきている日本は気にする必要などない。日本はエネルギー消費量を増やさなければ人口の維持が難しくなってくる。
ボーキサイトの産出量が急増しアルミの生産量も急増している現在、エネルギー供給量を世界的に上向かせることができさえすれば、缶詰等の加工食品の生産量も急増し、もし全世界の総人口が200億人にまで増えようとも飢餓の発生率は減少するのである。
1980年代のどこかから一時期流行したオゾンホールの報道は2024年現在激減しているのだろうが、オゾンホールそのものは80年代よりも非常に大きくなり修復というのか自然回復はまず望めなくなっている。報道というものはどこに焦点を当て何を人々に見せたいのかというのを報道機関や報道機関に影響を与える人々が政治的に決めているのである。だから環境問題というのは環境物語なのである。
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今回も聾学校の生徒が日本手話を第一言語としているのにもかかわらず日本手話とは文法も違う日本語対応手話しか使えない教員に教わるしかなくなり、結果、訴訟を起こしたという報道について。
私は日本手話にしても、日本語対応手話にしても手話そのものを何も知らないが、それでも事実から読み取れること。
授業というものは教科書の黙読や教員による板書やプリント等の文字情報のみで完結しているのではない。生徒から教員への質問をしなければならないこともあるし、教員から生徒の理解を確認するための質問をしなければならないこともある。その時、筆談では時間がかかりすぎるから手話を使用するしかないなら日本語対応手話しか身につけていない教員に対して日本手話しか使えない生徒が誤解が発生しないように質問をしたり応答をするのは無理である。
そんな無理をさせようとして生徒の成績表の数字を教員が決めなければならない時にその成績表の数字にどの程度、正当性が発生するのかが疑問なのである。
日本語対応手話しか身につけていない教員が日本手話を身につけるまで半年やあるいは1年やそれ以上かかるなら、日本語対応手話と日本語手話というものは、代用できるようなものではなく、あくまでも別言語ということなのである。だから生徒側が訴訟を起こしたのだろう。
文部科学省に何らかの形で事情を説明した方が問題が解決しやすくなるかもしれない。
