子どもの自殺が2022、2023年ともに500人を超えるも学校は硬直的。生徒の自己肯定感は低く、学力、運動能力、年齢でラベリングされ、序列化される現実
日本の子供も自殺率の上昇は、政府のマクロ経済政策の機能不全の徴証の一つ。2024年時点で10歳前後の子供たちは、2014年4月に、ほぼ生まれてすぐに消費税率が8%に引き上げられ5歳前後の時の2019年10月に消費税率10％にまで引き上げられている。2024年時点の子供は買い物の際に消費税率10％一部8％の税率分の価格転嫁をされた商品を買うことから逃れられない人々である。
10歳前後の子供親世代は40歳代くらいだろうから、親子で子供の頃から消費税分の価格転嫁をされた商品を買わざるを得ない境遇が継続している。
私は何度も書いているように実質GDPというものは即座に熱に変換できるエネルギー消費量が上昇基調に乗らない限り、顕著に上昇し始めることはない。
2024年時点で20代くらいまでの若い世代は1970年代や80年代の頃よりも一人当たりエネルギー消費量がわずかにしか増えていない可能性がある。そして日本がエネルギー供給を大規模に増加させない限り、若い人々のかなりの部分が結婚子育てが可能な限界効用を得られる住居を確保できないのである。解決方法は消費税率0%までの減税、エネルギーへの課税の撤廃。外交によって他国から大規模に原油等を輸入するきっかけを作ること。
2024年時点で70代や60代の人々は冷戦期に若い頃過ごしたという気の毒な部分はあるが日本国内の最終エネルギー消費というものに着目するなら一人当たりのエネルギー消費量が多い期間が長かったのだから恵まれた時代に生きられたのである。
子供の自殺率を減らしたいなら親が職や所得を失いやすい増税緊縮路線から減税財政拡大路線への変更をするしかない。
日本人は勤め先から与えられた義務を果たすだけなら無難な能力を発揮する人々が多いが、デフレ、コストプッシュインフレの状況からエネルギー消費増加を伴う正常なインフレに変化させるという今の日本に最も必要な、事成す能力というものがあやふやである。正解はわかっているのに、妨害が多く消費税減税を望む国民がさほど多くない。メディアが信頼できる経済学者の事実観察と意見を日本国民にわかりやすく伝え、日本の政治家も理解し消費税減税を実現するという流れを作るところから始めなければならないのだろう。
*
日本国内の地域ごとの男女数の落差については私は10年くらい前にどこかで書いている。この問題は、以前から書いているように日本の国立大学の入学定員数を現行の2倍ほどの20万人にまで増やせれば大部分が解消する。日本は看護師の数が急速に増加しつつもあるからそれらの看護師を全国に偏りがないように配置すれば、それもいくらか男女の比率の偏りの是正になる。できることは先延ばしせずに実行してほしい。
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf
エネルギー供給水準と合計特殊出生率の変化は相関している。そして平均教育年数の寄与よりも影響が大きい。