我々はみんな死んでいる」どうする日銀「74兆円巨額ETF」の末路…爆買いの後始末は売却か政策活用か
日銀のETFについては私は10年以上前から何度も書いたことを繰り返すと、消費税率を3％以下に引き下げるなら日銀はETFの売オペに入れるから消費税率を3％以下に引き下げればいい。売オペが完了するまで10年以上の期間にしないと物価水準の維持が難しくなる。
こんな簡単な観察ができない人が多いことの方が不可解。
そして、これも何度も繰り返し書いたがリバタリアンが日本の税制について語り出すと、国債の信任の維持のために消費税増税が必要になるというのを何度も繰り返しておきながら、法人税となると国債の信任物語が消えて、タックスヘイブンへの資本の流出防止目的に法人税は引き下げなければならないとなってしまう。
その他、ガソリンへの課税となると日本は欧州や英国より低い以外のことは伏せてしまう。米国のガソリンへの課税はないも同然という事実はリバタリアンにとっては説明したくない事実。
直間比率は間接税を高めにした方がNY市場に資本が流入しやすくなるという事実を、曖昧にしてしまうというリバタリアンに特有の語りが、日本円で給料を受け取りながら米国株を買っている人々にとって有難いものだった、ということに私はすぐに気づけなかった。
リバタリアンは日本という国家がどうなろうが意に介さないから、社会保障についてはベーシックインカムに置き換えて公務員も原則廃止という立場。しかしこの部分をあやふやにさせて社会保障費の増加を気にして消費税率を引き上げてほしいと言い出す人々もいた。だから私はなおのこと日本円で給料を受け取っていながら米国株を買っている人々が円安に反対していたとしか思っていない。
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一極集中については、2024年時点ですでに東京都の人口は1400万人もいるのだから満員と見做すしかない。なぜそう言えるのかというなら、2024年時点で18歳や22歳の年齢の東京都在住者の多くが東京都内や都心まで往復2時間や3時間の首都圏内のどこかに結婚子育て可能な住居を確保できるようになるまで10年前後かそれ以上経過しなければ無理だろうから、その期間内に東京都内及び首都圏内の利用可能な宅地面積はすべて上の世代にほぼ買い上げられてしまっているのである。
東京都内に800万戸弱の住居というのは地震保険が機能しないという意味である。2024年時点で50歳以上の人々は地震の発生など気にしないでいられるだろうが、20歳前後の人々からすれば生きているうちに一度は来るだろうという覚悟をしながら生きなければならない。この世代の感覚の差というものは報道には現れにくい。
誤解が発生しにくいように説明するなら、2024年時点で18歳や22歳の年齢の、首都圏外出身者の東京都在住者で10年前後で首都圏内に結婚子育て可能な住宅を確保できるのは少数にとどまるだろう。首都圏内出身の18歳や22歳の人々であれば、そのうちのかなりの部分が親の家に住み続けることは可能だろうし土地の相続も見込めるから、その人々が首都圏内に住居を確保するのは難しくない。
1995年には東京都内の住居の総数は530万戸だった。その前後の時代に都内に住居を購入できていた、おそらく2024年時点で60代や70代の人々は恵まれた境遇だったのである。住居の需給というものは個人の能力で変化させることなどできないのである。
だから2024年時点で結婚子育てが可能な住居を確保できない30代くらいの人々が多くいるというのは不思議がるようなことでないどない。
何度も書いたように、関東平野というエネルギー効率の良い地域に位置している東京都、首都圏に北海道、東北6県、新潟県等のエネルギー効率の良くない寒冷地から若い層が逃げてきて、出身地に戻らなくなっているというのも東京都の人口増加の一因である。エネルギーにも課されている消費税を減税、廃止しさえすれば、東京都から寒冷地に移住する人々も幾らか増えるから一極集中は緩和される。
医療従事者の増加は現に起きているから、ある程度、地方に人を行き渡らせることは可能である。それ以外にも主に教員を中心とした公務員の増員をすれば一極集中の緩和ができる。
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jyutaku/2018/jt18tgaiyou.pdf