日本手話で授業を」届かなかった子どもの思い 札幌地裁が請求棄却
日本全国の特別支援学校の教員数は7万人弱。おそらくこの数字は日本の障害を持つ子どもに対して不十分なのだろう。
私は何度も日本の国立大学の入学定員数を現行の2倍の20万人程にまで増やしてほしいし大学の施設も相応しく増改築してほしいと書いてきているが、普通学級の教員の確保以外にも特別支援教育への人員確保も視野にいれたら、やはり国立大学の大幅拡充をしないわけにいいかない。
それ意外にも特別支援教育は医学研究との関連が深いから、日本の医学部や医療研究の予算も増やしてほしい。
母語的な日本手話を習得している子どもに、異質な日本語対応手話で学んでほしいという方針は、無理の押しつけのようなものだろうから、文部科学省が責任を持って日本酒和を使用できる人を用意しなければならない。
これが聴覚障害のない子どもであれば話し言葉と書き言葉の両方で日本語という言語表現を受け止めることができるが、聴覚障害のある子どもが日本手話を母語的に身につけているとしたら、筆記以外は日本語対応手話で覚えてくださいと唐突に要求されても学習効率が下がるだけだろう。
割とすぐにできる対策は、日本手話を使用できる人の授業を動画で、それらの日本手話を身につけている子ども向けに視聴してもらうということだろう。文部科学省がなるべく早めに決断してほしい。
生産性、所得が下がり、1年あたりの出生数が減少し続けてしまうと、専門性の高い能力を身につけている人の確保も難しくなってくるのだろう。専門性の高い能力を身につけている人々が東京都等の都市部に逃げてしまって地方に行き渡らない確率が上がってしまう。
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枝野幸男は完全な経済音痴。アイドルなら音痴の方がファンより歌が上手くないという理由で可愛げがあると受け止められることもありうるが、政治家の経済音痴はまずい。
自民党の支持層のうち今回は見送りたい人が維新に投票するという例が多くなるかもしれない。無党派層も完全な中立というものはなく自民党か立憲民主党かどちらかに投票したいが現時点で両党に共感できる部分が乏しく投票を見送っている人が大部分だろう。投票率が上がれば、今回は経済苦に直面している日本の有権者は反自民に傾くだろう。
しかし立憲民主党の枝野幸男がまた消費税は減税できないと公言してしまったから、無党派層の多くは反自民の判断をするとしたら小政党に投票するということになるのだろう。
立憲民主党が手柄を立てる機会を自ら台無しにしている。
