小中学生が訴えた「手話」で学ぶ権利 札幌地裁が原告側の請求棄却
教育を受ける権利の解釈のあやふやさが2024年現在に至るまで解消されていない。
教員の中には、日本語対応手話であろうと日本手話であろうと手話で教育ができる教員を増員しなければならないという発想をせず、手話で教えられる人が少ないなら学校で教育が施されない聴覚障害者がいても仕方がないくらいの人もいるのだろう。
様々な種類の障害者、あるいは親の母語が日本語でない移民の小中学生に対して日本語を第二言語として習得してもらえるような人員とプログラムの用意は必要のはず。
根っこに財務省からの緊縮物語の影響を受けた教員が教員の増員は容易にできないという発想にとらわれている可能性がある。
私はかなり前から書いているが、移民の子供への教育も視野に入れるなら日本の制度的教育の水準はさほどでないというしかない。
私は移民の人々の中には日本語の子音と母音のつながり方を飲み込んでいないのが発話や聴き取りに現れている人々を識別できてしまう。その他、文章のなかの漢字の選び方も独特だったりもする。
言語学者や社会学者や英語を教えている人々その他の分野で移民の日本語を確認できる。
私は以前、小中学校の夏休みを今より長くして移民の児童生徒に日本語を第二言語として学んでもらえるような教え方ができる人に補習のような教え方をしてもらうようにしてほしいと書いたことがある。移民の親やあるいは祖父母の母語と日本語が違っているなら、移民の親、祖父母の母語の分だけ違う人を用意してそれぞれの移民の子供に日本語を第二言語として教えるしかないだろう。そして移民推進を公言している人々が、その夏休みの補習期間に何らかの助手のような勤めを果たすようにしてほしいということも書いた。
この記事の手話を習得した教員が十分に用意されていないというのは、判決、判例とは別に教育を受ける権利が機能不全を起こしていて、聴覚障害の子どもの学びに支障が出ていることは事実なのだから、文部科学省が責任を持って必要な能力を備えた教員を増員してもらうしかない。
だから結局、大学進学率を上げない限り教員不足が解消することはないということになる。大学教育の質も向上させなければならないのだから日本の教育予算は現行の1年あたり5兆円から、1年あたり10兆円なり15兆円2まで増額しなければならないのである。
自民党が移民を大規模に入れてくれたお陰で教育予算を大幅に増やせるというなら、それでもいいのかもしれない。
移民の子供の中にも何らかの障害を有する人々が含まれるのは、予測できることなのだからそれへの対応も日本政府及び文部科学省が責任を持って必要な予算を計上する必要がある。
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日本のエンゲル係数やエネルギーエンゲル係数の推移を天気予報の時に公表し解説したら、実体経済を捉えやすくなる。
お天気キャスターと経済学者が協力しあって日本国民に経済の事実を認識してもらう手がかりをわかりやすく解説してほしい。
日本の実質賃金が上昇してこないのは日本の最終エネルギー消費が上昇してこないからである。賃金もGDPも名目ありきというのは間違ってはいないが実質は最終エネルギー消費との相関がある。インフレ率が高くなっている時にエネルギー消費が不十分ならコストプッシュインフレやスタグフレーションになる。簡単な理屈でしかないが、大部分の日本人に伝わっていないのを伝えるためには天気予報でエンゲル係数の解説でもするしかないのではないか。
