速報】中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を開始 「『台湾独立』分裂勢力への懲戒」 中国メディア
習近平が何を発言しようとも中華人民共和国の人民解放軍が台湾に攻め込むことはない。韓国がウクライナにこれ以上砲弾を渡せないようにするための、習近平からの、はったりであろう。
中華人民共和国は中国共産党以外の国政政党を出現させるつもりがないというのは、国民国家として非常に不自然。
しかし、私は以前からこのブログ内のどこかに書いてきたが、軍事独裁政権国家というのは、なりたくてなっているのではなく国民国家というものは官僚制の水準がある程度の段階にまで到達するまでは軍隊頼みの行政の運営になる傾向があり、議会による官僚制度、行政制度の統制が不完全にしかならない間は、軍事独裁政権国家と呼ぶしかないような国々が多数存在し、中華人民共和国もそのうちの一つである。
フランスなら近代の国民国家の出現以前に公用語としてのフランス語開発がされていたから、国民国家としてのフランス共和国の出現直後から官僚制度の統制がある程度効く社会だったはず。
アカデミーフランセーズの創始者のアルマン・ジャン・デュ・プレシー・ド・リシュリューは1585年生まれ。現代フランス語の基礎の部分の開発の歴史は、その時代からされていたはず。
中華人民共和国内の普通話の出現の正確な時点は私には分からないが1960年には、普通話が整えられていたとしても2024年まで64年しか経過していない。この程度の期間で多言語多民族社会の中華人民共和国の官僚制度、行政制度の水準はさほど高くならない。
公用語、共通語としての普通話を第二言語として習得している中華人民共和国内の居住者の比率がまだ足りない。だから中華人民共和国の官僚制度はあやふやなのである。
私は中華人民共和国の地方の行政に勤める人々の普通話の習得水準というのが分からないが、高齢の世代の普通話習得率はおそらく低いだろう。
習近平は台湾独立を望む民進党への警告のつもりで、はったりをしている。台湾が公共事業のようにAI翻訳を進化させれば漢民族間の言語を即時に誤解が少ないように翻訳しやすくなるかもしれない。その方が大陸台湾双方の情報の読み取りがしやすくなるだろう。中華人民共和国の官僚制度を安定させるためには台湾がAI翻訳の水準を上げて用意して、中華人民共和国の人々に売ってあげればいいのかもしれない。
それから気づかれにくい点としては、大部分が外省人によって構成されている国民党は、台湾生まれの漢民族いわゆる本省人、を長く軍事独裁政権として抑圧する立場であった。台湾の軍隊というものは民進党の軍隊といえるかどうかは日本人や米国人には分かりにくいだろう。
官僚制については日本ですら旧大蔵省や財務省の年配の人々が経済学の原則や規範の維持の重要性について、どの程度感受性があるかは疑問である。消費税率を高く保つというのはNY市場を注視したいなら正解となってしまうが日本国内の雇用、生産性、所得の安定性の観点からは望ましくないのである。だから日本は2024年時点ですら官僚制があやふやな国と言いたくなってくる。
