森永卓郎氏 6月実施の定額減税は「明らかに選挙対策」「6月に選挙を定めてたっていう証拠」
私は以前から何度も書いているように2021年の衆院選において自民党が当選した選挙区のうち立憲民主党の立候補者の得票が当選者に対して2万票未満に迫っていた選挙区が57くらいあったはず。この57区のうちの大部分がひっくり返り比例の得票も激減すれば自民党が議席を60議席以上失ってもおかしくない。
絶対数で2万票未満の差というのは選挙区による有権者数の格差や立候補者の多い少ないという要素があったとしても僅差と言っていいほどなのである。
2024年5月時点で自民党の議席は258議席。
自公の組織票の主な担い手は1946年生まれの団塊世代とその上下数歳の世代。その世代は有権者の絶対数が多く投票率も高い。しかし2024年時点で78歳に到達する団塊世代の人々の中には高齢で動けなくなる人も多くなるだろうから、自民党が小選挙区で50万から100万票くらい失ってもおかしくないし、比例票も予想外に減るだろう。
比例で有権者からの反自民の意思表示として維新と国民民主党が案外得票数を伸ばすかもしれない。
そして以前から書いているように維新というのは団塊ジュニア世代くらいの比較的若い層向けの第二自民党というのか政党の形をした自民党の派閥のようなものだから、何らかの選挙区に自民党、維新、立憲民主党の立候補者が出馬した時に、いわゆる裏金問題や高負担による経済的な苦境に直面している現時点の有権者のうちどちらかというと自民党に投票してきた人々が今回は維新の立候補者に入れるということは十分ありうるから、立憲民主党が有利になる。
無党派層であっても、自民か維新の支持層と立憲民主党の支持層は違っている。
立憲民主党が再度消費税減税を掲げられるなら次の解散で自公の議席を大幅に減らせるはず。立憲民主党に政権を取り返したいという意志があるなら消費税減税を掲げ実行しさえすればいい。
立憲民主党には自公政権のような外交の安定性は望めそうもないというのが最も苦しい点。それでも自公政権は今のままでは支持率を下げる以外に何もできないも同然。
日本人というものは決まった職場で長く勤めるというようなことはできるが、日本国民及び居住者にとって厄介な消費税を減税するということを政治的に事成すということはいまだにできていない。日本人はとてつもなく長く困った問題を放置し続けている。それが変わるか。
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私は何度も書いているが介護職も含めて医療従事者や公務員の人件費を今の2倍にまで引き上げれば、それらの人々から政権が支持されるのだから、そうしてほしい。現岸田文雄首相にはそういった現時点で困っている人々からの支持を獲得したくないのだろうか。
