能登地震の住宅損壊8万棟超に 石川、2170戸で断水続く
2024年1月1日に発生した能登半島地震の復旧、復興はいまだに進行速度が遅い。予算もまだ足りない雰囲気があるが、執行がわずかしかできていないのだろう。
2020年のCOVID-19流行以降、2022年2月下旬からのロシアからのウクライナへの侵略といった世界的な生産性の低下、原油生産量の減少により日本も市場から買える原油の量が乏しくなってきている。
この状況で岸田文雄首相が外遊をしなければならないというのは、エネルギー自給率の低い日本としては致し方ないのだろう。
岸田文雄首相が外遊をするのと同時並行的に信頼できる人に復興の進行を任せ日本国民に状況を伝えてもらうということも大々的にやってもらいたい。
大地震については言い続けていればいつか来るといったようなことではなく、10年から15年くらいの頻度でまとまった規模の自衛隊が出動しなければならないほどの被害が発生する地震がくるというのを想定して防災計画を用意し、そのために少しずつインフラ整備を進行させていってほしい。
1995年1月17日、阪神淡路大震災。2011年3月11日、東日本大震災。2016年4月16日熊本地震。2024年1月1日能登半島地震。
安倍元首相が生前に訴えかけていた消費税減税が実現できていたなら生産性は高くなるだろうから復興速度はもう少し早かったはず。
能登半島地震の復興速度を上げるために消費税を減税、廃止するという公約を自民党でも野党でも掲げられて実行できるならその党は議席を獲得できるし復興速度も早くなる。
政府に経済政策を訴えかけたいなら原油の確保や電力の確保を訴えかけるのが望ましい、実質賃金はエネルギー消費量と相関しているのだから賃金を上げるように訴えかけるのは的外れ。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result/pdf/h2j581011j.pdf
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子供の発達障害というのかASDについては小学校入学前に診断がきちんとできるようになっていてほしい。近年精神科医が増えてきていて2018年時点で1万6000人くらい。2024年はもっと多い。しかし1980年代やそれ以前には精神科医は非常に少なかった。
ASDは10000人のうち58人でそのうちIQの水準が医学的な逸脱のない人と同水準かそれを超えている人々は10000人のうち36人。278人に一人で、1億2000万人のうち43万人ほど。この人数のASDの人々に精神科医を接続しなければならないとしたら、もう5000人から10000人くらい精神科医を増やさなければ無理だろう。
私は以前精神科医5000人と精神科医と連携できる小児科医を5000人ほど用意すれば学校の中のASDの子供達とその親への支援がしやすくなるというようなことを書いた。そして子ども自身がASDでなかったとしても親兄弟祖父母のうちの誰かがASDで子供に影響が及んでいるという時にどうすればいいのかも相談できる機会を用意したいというなら、やはり日本に精神科医がいまだに足りない。
ASDの人々はマインドブラインドネスの人々私はマインドブラインドネスという概念を自己と他者との境界線のブラインドネスと解釈した。生まれつきの視覚障害者や生まれつきの聴覚障害者であれば、見ることや聞くことについて言語を用いて表現できるとしても推測にしかならない。マインドブラインドネスの人々は自己と他者との境界線について言語を用いて表現するとしても、ASDでない人々からすれば、推測を語られているのである。こんなに異質な人々への支援があやふやでは学校内のトラブルの対応がやりにくいのは当然であろう。
https://journal.jspn.or.jp/jspn/openpdf/1230120783.pdf
