大手損保4社、今年度も自動車保険料の値上げへ 事故増加や人件費上昇で収益性が悪化
日本はデフレが継続している影響で全国の自動車の平均走行距離が減少しているのと、東京都内の人口が1400万人にまで増えた影響で全国的な自動車の売り上げ速度が鈍り、1年あたりの自動車事故発生件数が減少傾向にある。
2022年途中からはコストプッシュインフレが発生しているがガソリンの単年度あたりの供給量は増えてこないのだから、デフレと同様の需要の縮小は継続している。
デフレなら自動車事故が減るという観察をしているのは私くらいしかいない。これは二律背反的だが、デフレの弊害というのは非常に大きいから少々事故発生率が上昇するとしても正常なインフレを発生させなければならない。
デフレで事故発生率が下がっている中で保険会社は有利な立場にいるという事実に気づいていない人々が案外多い。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040145511&fileKind=2
https://www2.ogas.co.jp/safetydrive/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/202402-traffic-fatalities.pdf
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この前もこのブログのどこかに書いたが弁護士というものを、法に触れて刑を科された人からの逆恨みされ役、と解釈するなら弁護士以外にも裁判員がいた方が望ましい。しかし日本の裁判員は権限が乏しいから法廷で進行する推移を確認する人々のようなものである。
弁護士は逆恨みされ役であるから絶対数を増やした方が、現在、日本に存在している弁護士の負担軽減になる。
弁護士が増えることに反対している正義の人々というのは、いわゆる国の借金が増えるから反対しているのか、現時点で存在している弁護士の所得が減るという恐れを抱いているのか、日本人が利口になったら困るというのか、どういう理由なのか不明。
2021年時点で43000人の弁護士が10万人にまで増えたところで弁護士の所得が減るなどということはなく需要に対する供給が追いつくだけだろう。弁護士なら本を書く能力もあるだろうから副業もしやすいはず。私は日本国内に弁護士が50万人くらいいてくれた方がありがたいが、そこまでは増やせないか。
医師なら人体に対して何らかの処置を施した時にどういう結果が発生しうるかを学んでおかないと責任を果たせなくなる。しかし弁護士は三権分立の原則から定められた法に基づいた判断をする以外のことはできないし、してはならない。そして判例を重視しなければならないということは何らかの事件が裁かれた時に、逸脱した判断はされにくいということでもある。弁護士は政治に拘束されて成り立っているのであり、医師のように人体の機能を逸脱から正常の範囲内に戻さなければならないという拘束がされているのとは異質な立場である。自然科学とは異質な人為のみで成り立っている政治に拘束されているのが弁護士。
裁判員制度は納得していない日本国民が多くとも国会で決められ裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立、施行されているのだから日本国民なら参加するのが原則。
裁判員制度と整合させたいなら弁護士を増やさなければならない。日本人のみに限らないが社会内に法が効かない人がいるという前提でいる人々が多いのが厄介な現状を変更しリーガルマインドが広範に影響していく社会を目指すなら弁護士は増やさなければならない。
公立中学校で指定制服を着用せずに登校する生徒が出たとしても、そのこと自体は法的に処罰することなどできないという事実も広まってほしい。
