円安基調の裏に日本の〝対米従属〟構造 財務省が覆面でドル売り・円買い介入もビクともせず 思い出す安倍首相の「日本はカムバック」
東京都の人口が10年前の1300万人から2024年現在1400万人にまで増えたのに都民一人当たり所得はさほど増えていない。GDPが豊かさを現しているならアベノミクス実施以降も東京はさほど豊かになっていない。しかしGDPに含まれない有価証券の価値が上がった都内の人々は急増しているはず。アベノミクス実施以降、やあるいはその前から米国株を買っていた人であれば今はかなりの額になっているはず。
日銀がETFを大規模に買オペしたおかげで東京都内で主要な活動をしている上場企業は事実上の補助金を受け取っていたようなものである。日銀がそこまでしたにもかかわらず消費税率10%というのは経済成長を下押しする非常に苦しい税率。東京都内の土地についてはもはや建て替え需要の分くらいしかないも同然だから、これも東京都内の実質所得がさほど上がらない要因の一つになっている。土地そのものはGDPに算入できないが、東京都内の土地が足りなくなっているということは土地を新規に購入しビルをはじめとする高額な土地利用ができにくくなっているということである。
私は大学の学費無償化については何度も書いてきたが、大学の絶対数も大学生の絶対数も多い東京都で大学の学費無償化を実施できれば東京都民の所得は確実に高くなる。そしてだから、リバタリアン経済学者が大学の学費無償化は東京都民優遇の財政政策という主張をし反対し出すが、マクロ的には大学の学費無償化は、おまけ的に東京都民優遇になったところで全国的にインフレを引き起こす要因になるのだから誰かやってほしい。そして東京都民の所得が一段高くなったら、都内の土地価格も一段上がり固定資産税も高くなるだろう。だから東京都内から神奈川、埼玉、千葉の3県やあるいは他の都市に移住する人々が確実に増える。全国の大学の学費無償化は東京都民優遇のように感じられるかもしれないが、所得増が土地価格も引き上げるだろうから、東京都内の人口増加速度は鈍るか減少に向かうだろう。
東京都のエンゲル係数は全国と比べるとやや高い。住居にかかる費用も全国より明らかに高く、教育費については大学の多さのゆえに全国的に突出した高さである。高校も完全無償化し大学も無償化すれば、東京都民の所得は一気に上がり、全国的にインフレも所得増も起きる。
エネルギー消費が経済成長の基礎にある。米国も日本もその他先進国も今より多くのエネルギー消費ができるはず、エネルギー消費が上昇貴重になり安定すれば所得も生産性も上がる。
エネルギー消費の現象が缶詰の生産数の減少を引き起こしている。
東京都のエンゲル係数は下から
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/seikei/2023/sb23qf0002.pdf
