いじめ認定、判断しやすくなる？ 学校に弁護士「スクールロイヤー」制度、保護者に期待と懸念
長野県内でスクールロイヤーの配置がほぼ確実になりつつある。
しかし弁護士が不足するだろうからないよりましくらいの意味にしかならないだろう。教員のみに学校内の児童生徒間あるいは教員と児童生徒との何らかの問題に対応させようとするより、やらないよりましくらいの効用はあるのだろう。
2021年時点の日本の弁護士の数は4万3000人。これで日本全国で2万校弱の小学校と1万校弱の中学校。学級数は小中学校で計40万弱もの数に対応し切れるはずがない。
しかし、今回の報道は長野県が自発的にスクールロイヤーを導入したいというものであるから、まだ全国的には何も決まってはいない。
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私はこのブログで何度も書いたが、学校内の児童生徒間及び教員と児童生徒間との問題が発生した時にどうすればいいのかについて国が方針を決めて市区町村の役所が個々の保護者及び児童生徒に説明する行政制度利用補助サービスとでもいうような仕組みを導入すれば、いまよりも問題が可視化されやすくなるし、解決もしやすくなると信じている。
小学校入学後半年以内に全国の保護者及び児童に対して市区町村の役所が指定した場所に主に土日に出向いてもらって、場合によっては児童福祉司の人にも参加してもらって、保護者と児童に学校という公共施設内の過ごし方、してはいけないこと、誰かがしてはいけないことをしてしまった時には誰に何を相談するべきか、もし警察と相談しなければならないとしたらそれはどういう場合か、といったことをできるだけ丁寧に教えて、あらかじめ予防するというふうにした方が有効のはず。半年で2度、移民や医学的問題を抱えている人々には最大4回くらい説明すれば、子供達が問題を起こす頻度が下がるのではないだろうか。
そして、その説明をしているときに家庭に問題があると判明した時には児童相談所に接続することも躊躇せずにすればいい。
子供にとっては何が最も厄介かというと、その子供を騙される人間扱いをする人が近寄って何らかの挙動をしだすことだろうから、それを防止できて、何か問題が発生したら人に相談できるように態勢を整えておけばいい。
278人に1人の確率で存在しているASDの人々が精神科医や看護師等の人々に協力してもらいやすいような態勢も用意しなければならないはず。医学的な問題がもたらす何事かの摩擦については弁護士にできることはほぼない。
アイデアには著作権がないから誰か実現してほしい。
