「問題は東京一極集中の構造」人口減直面する知事が消滅危機巡り議論
今日も人口についてこれまでとは、やや違ったデータを出して、結論はやはりこれまで通りという記事。
私は以前、室内温度を夏は27度前後。冬は20度前後に保つためのエネルギー消費量を除いたエネルギー消費量を可処分エネルギーと見做しこの可処分エネルギーの多い国ほど豊かで合計特殊出生率も高くなると書いたことがある。国によっては可処分エネルギーがマイナスになる国もあるだろう。
アフリカ諸国や中東諸国、東南アジア諸国、中南米諸国であれば大部分が温暖な地域であるから人が凍え死ぬことがまずない。だから一人あたりGDPが低めでも合計特殊出生率の低下速度が緩やかな国や地域が目立つ。
それでもブラジルですらTFR2022年には1.44まで低下してしまっている。ブラジルの総人口は2022年時点で2億人。平均寿命が延びれば総人口はさらに一段増える。
寒冷地のカナダの2022年のTFRが1.33だから寒冷地の方が一般的にTFRは低くなる傾向がある。カナダの総人口は2000年には3000万人だったのが2023年には4000万人。移民によりカナダは総人口を増加させている。カナダであれば英語圏からの移住者も多いだろうから移民が増えることによる社会的な弊害はさほどではないかもしれない。
イタリアの合計特殊出生率の推移を見ると1973年末にオイルショックが発生し、1978年末に第2次オイルショックが発生した。1974年のTFRは2.33、1980年のTFRは1.68。そして2023年のTFRは1.22。イタリアはエネルギー供給量が回復せず、合計特殊出生率が低くとどまっている。原発再開発等エネルギー供給量を増やせば合計特殊出生率も回復に向かうのに政治的に決定できていない。
そしてカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンのTFRの変化を追うと2016年11月にカスピ海のカシャガン油田開発以降TFRの数字が上昇傾向にある。
カザフスタンのTFRは2016年には2.77、2023年に2.96。遡って1988年には3.13。カザフスタンは都市化がある程度進行しTFRは減少傾向にあったのがエネルギー消費量の急増によって人口が急増しつつあるが、エネルギー消費量が増やせるのだからその多めの人口を支えていられるのである。
他の数字は面倒でこの記事内には書けないが、エネルギー供給量が短期間に急増すると合計特殊出生率は上昇するのである。
2024年現在は脱炭素物語がメディアから高頻度で流通されられ世界各国が都市社会を維持するのに十分なエネルギー消費ができにくいという困った状況にある。
日本が一極集中を解消したいなら何度も書いたようにエネルギーにも課税される消費税を0%も視野に入れた減税を実施すれば可能である。
