東京のマンションの“値上がり”はいつまで続くのか？
東京都の住宅は2024年現在建て替え需要以外はほぼ消えてしまっている。これから東京都の人口がいくらか増えはするが、それは都内の高齢者人口が増えるということなのである。
以前から気づいていたが今回記事に書くこと。日本全国と東京都の合計特殊出生率の推移を追うと、生産性、所得と相関しているかのように動いている。
東京都の出生数は1989年に10万6480人。2020年には9万9661人。だから東京都の出生数そのものはかなり長い間10万人ほどで変化していない。これは東京都内で子育てができている人々の住居の面積と相関しているのだろう。東京都は日本国内の子育てについて安全地帯のような地域とも解釈できる。東京都の総人口の推移は1984年に1200万人弱に到達し、2009年にようやく1300万人。そして2020年に1400万人。2023年、東京都の1400万人のうち高齢者が300万人ほどだから東京都内の現役世代人口は1984年くらいの頃から、さほど変化していないともいえる。東京都も地方ほどではないが高齢化率が高くなりつつあり都内人口に対して高齢者の人口が高くなりつつある。
これから東京都の人口が少々増加したところで高齢者比率が増加していくことにしかならない。
日本の出生数は1989年には124万6802人。2020年は84万832人。2023年は72万7000人。日本全国の出生数は大幅に減少傾向にあるが東京都のみは1989年から10万人ほどで変化していないから日本全国の子供のうち東京生まれの子供の比率が高まりつつある。繰り返しになるが、東京都内の結婚子育ての安全地帯といえるような場所を確保できている人々が毎年一定数いるから東京都内の出生数は1年あたり10万人ほどにもなっているのである。
東京都と全国の合計特殊出生率を比較すると
東京都1989年、1.24、1997年、1.05、2001年、1.00。2015年1.24、2020年、1.12
日本全国1989年、1.572、1997年、1.388、2001年、1.334、2015年、1.451、2020年、1.33、2023年、1.2
生産性、所得が継続して低くとどまるデフレに入る前と後とでTFRの数字は上下している。そしてアベノミクスが実施されていて2019年10月の消費税率10%に引き上げられる前の期間にはTFRは回復するような動きを見せている。
つまり何らかの国の所得が低くなるとTFRが上昇するかというとそんな兆候はないのである。アフリカや中東などの地域のTFRが高めなのは温暖な気候で一人当たりの必要エネルギーが低いというのが最も寄与しているはず。
米国でも1973年末のオイルショック以降一人あたりエネルギー消費速度が鈍化しtれからはラストベルトのような寒冷地からサンベルトの温暖な地域への人口移動が発生し2024年現在この流れが変化しているということはない。
日本も寒冷地のTFRは低く温暖な地域のTFRは高めである。
出生率とエネルギー消費の数字を観察すればエネルギー消費量を増加させれば出生率は回復に向かうと解釈するしかなくなる。しかし私の記事などほぼ誰にも読まれない。一冊の本にできるほどの視点は出しているのに。
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日本はIT関連の公務員を10万人から20万人くらい雇って労働者の買い占めをし、民間のIT関連の人々の賃金を引き上げを促してほしい。
