東京一極集中を放置していいと言う人は、日本の人口が減り続けてもかまわないと言うのと同じ」 島根県知事が問題提起「地方の人口の取り合いに意味はない」
東京一極集中に関しては、私は何度も書いたが、日本は1997年4月の消費税率5％への増税以降デフレに陥り、2005年からは最終エネルギー消費量が減少し始め、2024年に至るまで回復していない。そんな生産性及び所得が上がらない中で、関東平野というエネルギー効率の良い地域に北海道、東北6県、新潟県等の寒冷地から若い層がエネルギー価格の高騰により逃げてきてしまい、生まれた地域に戻らなくなっているのが、かなり影響している。
日本と米国とでは国民一人当たりの水の消費量が桁違いに違う。米国内にはプール付きの家が1000万戸前後くらいあるが日本には池が設置されている家すらもさほどないだろう。
米国は日本よりも合計特殊出生率が高いが合計特殊出生率はエネルギー消費水準の高低に影響され上下するのである。米国の一人当たりのエネルギー消費量の多さが米国の合計特殊出生率が日本よりも一段高い理由である。
米国、英国と日本とでは米国英国の方が女子の平均教育年数が長い期間がかなり昔から継続しているが米国、英国ともに日本よりも合計特殊出生率が高い。
だから合計特殊出生率にはエネルギー消費水準と平均教育年数の二つの数字が寄与している。しかし私が数学ができないせいで証明できないのが心苦しい。
消費税を0%も視野に入れて減税をすれば消費税分のエネルギーへの課税がなくなりエネルギー需要が増しデフレ脱却が可能になる。コストプッシュインフレはエネルギー不足が解消されれば沈静化する。
コストプッシュインフレ進行中の現在エンゲル係数が以前より高くなりつつある。2014年4月の消費税増税の頃からもエンゲル係数は高くなってきているが、エネルギー価格とエンゲル係数は相関性があるということだろう。
消費税を減税後数年経過した時に生産性の上昇が出生率の上昇になるかならないかの真偽が判明する。私は消費税減税実施なら出生率は上がると解釈しているが、経済成長で出生率が下がるという解釈をするという立場の人も消費税減税を主張しなければならない。
生産性が長い間上昇していないのに日本の出生率は上がるどころか下がり続けているのが実態である。
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教員は増員するべきという意見が目立ち始めたのは菅政権の頃だろうか、小中学校で35人学級実施というのは素晴らしい功績であった。わずかなりとも確実に教員の負担が減ることとなった。
1946年生まれで2024年時点で78歳の団塊世代の教員の影響力が消え、2024年時点で60代の教員の影響力も薄らぎつつあり、冷戦期に若い頃を過ごし旧革新系の人々や影響を受けた人々がかなり減って、教員の労働者としての権利保障に自覚的な人が増えたということであろう。
2024年時点で60代の教員が小中学校だった時代は特に女子が4年生大学に入学するのが当たり前とみなされていない時代だったはず。しかし50代前後くらいの年代の教員が小中学校の頃は女子も将来4年制大学に進学するのが当たり前という感覚に変化していたはず。
こういった感覚の変化があるのだから学校から部活は廃止するのが望ましい。部活があれば無料でスポーツができるなどという言い分は教員の負担を無視した身勝手な意見である。地域のスポーツクラブに大企業がお金を出して大会を主催し子供であっても優勝すれば賞金を出すとでもすれば貧困層の子供達にも幾らかの機会は発生することになる。そんなふうにしてほしい。
