原発あれば取り返しつかず」 首長会議が石川・珠洲を視察
今、復興が必要な時に原発の話題を殊更、原発の話題を持ってくる必要はない。
2024年1月1日に発生後の能登半島地震の復興のための予算は今の所、1兆円と、やや不足しているようにも思えるが、全く足りないというほどでもない。
コストプッシュインフレで生産性が下がり、供給力が下がっている日本で復興を速やかに進行させたいなら消費税0%も視野に入れた減税をしてほしい。エネルギーにも課されている消費税がなくなればその分生産性が上がる
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小中高の教員の負荷を軽減するには菅政権時代に導入された小中学校の1クラス35人学級を一段推し進めて小中高まで1クラス30人にすれば、それだけでもかなりましになる。
教員を増やすために最も手続き的な手間が少ない方法が教員の人件費を2倍にまで引き上げてしまうこと。大学の学費無償化も実現してほしいが今のところ見通しも何もない。それなら教員の人件費を2倍にまで引き上げるというやり方をするしかない。これで私立大学卒の人々が地方の小中学校の教員になりやすくなる。
それから部活は廃止が望ましい。スポーツが無料でできるという発想は身勝手でしかなく学校に望んではならないはず。学校の施設は貸してもいいだろうが地域移行が望ましい。
あとは教員の方から子供の躾ができない親がいるというような意見が出る事があるがこれがもし本当なら、躊躇せずに教員が児童相談所に連絡しなければならないはず。そうでなければいつまで経っても問題は解決しない。
小中高校という場所に医療機関も含む行政への接続をやりやすくなるような制度の見直しが必要になるのだろうし、私はこれまでしつこいほどに、どういった仕組みが学校に必要かをこのブログで書いてきた。また書くかもしれないが今回は書かない。
