パレスチナ加盟を支持 決議採択、日本など143カ国賛成 国連総会
193カ国が加盟する国連総会で日本はパレスチナの国連への加盟を支持。合計143カ国が賛成。しかし拒否権を持つ米国が反対しているから実現の可能性は低いという。
私は以前から何度か記事を書いたが2024年時点で60代以上の冷戦期に若い頃を過ごした人々がイスラエルに理があると解釈する立場と書いたし、今も変えるつもりはない。
ビートルズのジョン・レノンがイマジンを発表したのが1971年だから1950年代半ばまでの世代の人々はベトナム戦争当時米国に対して及び米国支援の日本に対して反戦的な立場だった人々はいくらかいただろう。とはいえそれは日本国内においてはさほどの数ではなかった。
そして1960年代生まれの日本人はベトナム戦争の記憶も断片的にしかないだろうから、イスラエルに理があると捉える人々は案外多いのかもしれない、というのか日本人のある程度名が通っている人がイスラエルに同情的な意見を言うと、無分別について行く60代の日本人は案外多いのだろう。
2023年10月7日にハマスが非人道的なロケットテロでイスラエル人に被害が発生した後にイスラエルが自衛の範囲を遥かに超える兵器の使用及び軍隊の移動をガザ地区に対して実行し2024年5月にまで至ってしまうと、イスラエルに理があるという意見を著名人に感化されて言い出す人は減ってしまった。
今回の、事の推移を私なりに観察していたら、何らかの個人や社会集団への原初的な偏見や差別や迫害というものは、無分別な人々が誰かがこんなふうに言っているからには正義はこちらで悪はこちらのはずとなり、自分で判断することを放棄し責任を誰かのせいにし、直接の加害行為をしていない人々の苦境が全く見えないというのか知ろうとすらしなくなってしまうような状況下で発生してくるのだろうと推測できた。
事が起きた後にかなり初期に書いたように、イスラエルという国家に対してパレスチナという、国軍を持たない、国家に該当しない地域に居住せざるを得ない人々の苦境という構図に気づいていた人は少ない。
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私は何度もしつこいほどに書いているが、日本は2005年以降最終エネルギー消費が下降し続け2024年時点に至っても回復の兆候はない。1997年4月に決定した消費税率5%への増税の影響でエネルギーにも課税される消費税の影響でエネルギー供給も継続的に低下し2022年の途中からのコストプッシュインフレの状況下においても当然のことながらエネルギー供給は回復せず。
2020年以降、流行したCOVID-19への過剰な対策により世界各国でエネルギー消費量が減少し、一時的にであれ、世界各国で合計特殊出生率が低下してしまった。イギリスのTFRは2019年1.63、2020年1.56、2021年1.54．
それから米国の人種別のTFRの数字は2015年で白人1.864、ヒスパニック1.746、黒人1.853、アジア系1.646、ネイティブアメリカンとアラスカ先住民1.263。
ネイティブアメリカンとアラスカ先住民の合計特殊出生率の低さは、この人々の所得の低さと相関しているはず。すると先進国で合計特殊出生率が低くなり途上国で出生率が高いという物語は、当てはまらない場面が多いと気づけるだろう。ネイティブアメリカンも米国籍は持っているだろうが所得の低さについては先進国の国民からすれば不釣り合いに低いだろう。しかしネイティブアメリカンの合計特殊出生率は低い。
私は以前から、何度も何らかの国や地域の合計特殊出生率には平均教育年数とエネルギー供給水準の二つの数字が寄与している書いているが、米国のネイティブアメリカンの合計特殊出生率の低さはその徴証の一つといえるはず。ネイティブアメリカンが消費できるエネルギー量が少ないのだろう。結果としてネイティブアメリカンのTFRの数字が低くなってしまう。
