トラブル相次ぐ看護学生の「お礼奉公」、系列病院が不採用なら奨学金返還義務？…訴訟に発展
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001140978.pdf
私は以前からしつこいほどに日本国内の国公立私立の大学の無償化が実現できるまでの前段階として医療従事者を養成する学校を無償化し志願者の倍率を上げたらどうかと書いてきている。看護師の有効求人倍率は2024年時点で2.0倍、前後くらいだろうか。
2022年度は2.20倍。近年、看護師の絶対数は急増しつつあるから10年も経過すれば看護師不足に陥る地域や科は減るだろう。
単年度あたり看護師が6万人ほども増加していくというのは日本において女性の地位が急速に上昇していると言ってもいい。
看護師ならさまざまな水準の危機管理にも意識が向いているだろうから、そういった人々が増えるのはありがたい。そしてどうやっても慣習的に男性比率は低いままだから女性のために開けられている道でもある。
医療従事者を養成する学校を無償化が実現できれば、看護師の可処分所得も今より一段増すからケインズ政策としても有効だろう。高齢者が増えている2024年の日本において医療従事者を養成する学校の無償化に反対する人はどういった立場になるのかが気になるから、そういった人々が可視化されてもほしい。
医師や看護師が増えたら、その人たちが産休や育休を取りやすくなり、夜勤の頻度をいくらか下げられる。
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日本がフランスと重要鉱物の供給網強化で連携。
こういったことができるためにはフランス語を第二言語として習得している日本人が増えていて外交そして貿易も引き受けられるということだろう。大学進学率を下げようとするようなことはしないでほしい。日本国内の何らかの第二言語習得者の活躍の余地は冷戦期よりも遥かに増えている。