米研究開発関連控除、国際課税ルールの適用外求め協議＝財務長官
Global minimum corporate tax rate
の説明はどこに焦点が当たっているのかが不明瞭で分かりにくいが、1970年代前後から英仏で始まったフラットタックスの延長にある仕組み。米国以外の国々が間接税率を高めにし直接税率を低く抑えるというフラットタックスを採用すると、採用した国は失業率が上がるのと引き換えにNY市場への資本の移動が急速度で進むから、米国株を注視したい人々にとって非常にありがたい税制なのである。
英国はフラットタックスを採用しても北海油田がありエネルギー自給率が高いのだから、自家用飛行機を持っている人も日本よりかなり多く豊かな国なのである。
エネルギー自給率の低い日本がフラットタックスを推進しても生産性が下がる以上の意味がない。しかしNY市場の注視をしたい日本人の多くは失業率が高くなることを意に介さない。
日本が消費税減税及び廃止を実現するには、高齢者のうち米国株を持っている人々と、社会保障は消費税によって賄われていると信じきっている人々との二つの層へ向けて事実の説明をしなければならないのだから厄介。
米国の社会保障制度は国の階層にはないも同然だが日本よりも公務員は多いうえ軍隊があるから現物給付的な社会保障的な部分はある。
日本も公務員は10年で100万人純増させればデフレ脱却の施策として意味がある。2024年は2022年のどこかからのコストプッシュインフレが継続しているが、いつデフレに戻るかわからないくらい課税が重い。
https://www.env.go.jp/council/content/i_02/900415396.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf
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奈良県天理市で学校への保護者からの連絡を直接には受け付けず市が保護者からの相談窓口を用意するという。
記事の書き方は2024年時点で60代の教員や引退した元教員向けのような内容になっているが、実現すれば教員が教室内で監督責任を果たしているかどうかも、不問にされなくなるから非常にありがたい仕組みである。
教員の方から子供の家庭に問題があるという言葉が出てくることもあるが、それなら児童相談所の出番だから、教員が躊躇せず児童相談所に連絡すればいいだけのことなのである。これもやりやすくなるなら、やはりありがたい。
全国的にこういった仕組みがほしい。というのか今まで教員の方から文部科学省へ向けて通じるような要望を出していなかったというのも不可解なのである。
