自民票4割超、維新と日本保守党へ　東京15区出口調査　衆院補選

いわゆる裏金問題とコストプッシュインフレにより支持率が下がっている2024年時点で、自公政権に、唯一のアドバンテージがあるとすれば外交の一貫性の保持。拉致被害者問題を抱えている日本が、立憲民主党に外交を任せられるかどうかという難しい選択が突きつけられている。

革新という言葉が使われなくなってはいるが、保守か革新かという言い回しを用いずとも、親米外交か親露、親中外交かという実質的な外交方針が政党によって違っているというしかないから、有権者としては、個々の政党の外交方針を確認しながら何らかの政党や立候補者に投票するとしているはず。

この構図は1991年にソ連が崩壊した後の2024年にも日本国内の政党政治のあり方として残り続けている。

ただ一時期1994年から1996年までの自社さ連立時の社会党の村山富市政権もかつてあったのだから、短期間の政権交代なら日本の外交方針が180度変わるということはないだろう。それでも日本のウクライナ支援の立場が不安定になることを気にする日本人は案外多いかもしれない。

自公政権というのは自民党とは全く異質な公明党を抱えながらの呉越同舟の状態で外交を引き受けているのである。その上で自民党が外交を引き受けているのだから自民党の外交の実力は安定的であろう。

昨日も書いたが、もし解散があったとしたら、自民党の立候補者と立憲民主党の立候補者が出馬している選挙区に維新の立候補者が出馬したら、本来の自民等支持層が今回は維新に投票するという自民党への抗議をするだろうから、立憲民主党の立候補者が当選することになる。

だから自民党からするなら維新が立候補者を大量に出馬させたりすれば立憲民主党が有利になるばかりだから厄介だろう。

自民党支持者の大部分は中小零細企業の経営者だろうから、いわゆる裏金問題にしてもコストプッシュインフレ対策があやふやということにも自公政権への反感が募っているはず。

事の善し悪しや誰が誰を支持したいのかの都合を取り外せば、以上のような構図になる。

無党派層はどうかというなら、2024年時点で自公支持はしたくないというのが大部分であろう。

私は大学無償化を推進してほしいと以前から書いているが、いつの頃から最終的に大学無償化を実現するまでに医療従事者を養成する教育機関の無償化から始めた方がいいかもしれないと書くようになっている。

看護師を養成する学校が定員割れなど起こさないようにするためには、学費を無償化にして倍率を上げるようにすればいい。

私としては女性医師や看護師が今より一段増え、夜勤の頻度がいくらか減り、産休育休が取りやすくなったとしたら医療従事者の女性たちの出生率が上がるという予測をしているが、本当にそうなるかどうか確認したい。女性の平均所得が上がれば出生率が上がるか、それとも、通説通りに出生率が下がるかを知りたい。