速報】衆院3補選 立憲民主党の候補がすべて当選確実【衆議院補欠選挙】
2024年4月28日投開票の衆議院補選。島根1区、東京15区、長崎3区。全ての選挙区で立憲民主党の立候補者が当選。
いわゆる裏金問題や日本経済の苦しさが有権者に伝わって自公政権への不支持が実現し始めている。維新も第2自民党のような党という感覚が有権者に伝わっているのだろうから、反自公の選択なら立憲民主党の立候補者が当選になる。
投票率が思ったほど上がっていないのは懸念である。しかし、自公の組織票の力が高齢化によって衰え始めているのだろう。
2009年の民主党政権成立以前は自民党の支持率が非常に低くなりマスメディアの宣伝の支えも影響し民主党への期待が非常に高まっていた。しかし鳩山外交、菅直人の東日本大震災の対応のまずさ、野田佳彦が財務官僚に躾けられてしまい消費税増税を公言し出すというオウンゴールに有権者が耐えられなくなって、2012年末に自公に政権が戻り、第二次安倍内閣が発足することになった。
私は以前から何度も書いているように2021年の衆院選で自民党の当選者に立憲民主党の立候補者が2万票未満という僅差にまで迫っていた小選挙区が57ある。この57の小選挙区プラス比例で立憲民主党は60数議席は獲得する可能性がある。
自民党の立候補者と維新の立候補者と立憲民主党の立候補者が同時にで立候補している選挙区なら自民党と維新とに票が割れ、立憲民主党の立候補者が当選するという場面が多くなるというのが今回の補選でほぼ確実となった。
6月解散か総裁選以降、衆院選かどうなるかはわからない。しかし2024年4月時点の流れは反自公というのが確実となった。
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日本の物流の苦境は私が何度も書いているように原油の輸入不足。軽油不足が要因である。解決方法は原油の輸入量を多めにするしかない。2025年のどこかで米国およびベネズエラ、ガイアナ、スリナムの産油量が増えるのが確定しているのだから、原油を多めに輸入できるかどうかという部分は心配する必要ない。
エネルギーにも課税される消費税を減税してほしいという主張をしてほしい。最も重要なのは賃金ではなく消費できる軽油を増やすこと。
