いじめで市を提訴「加害児童に重大性を理解してほしい…そのための指導を」小１女児が不登校になり転校 担任教諭らが適切な指導を怠ったと訴え
いわゆるいじめという出来事が学校内や登下校中に発生し、被害加害の関係に疑いの余地がなく、再発可能性が高いなら、担任や担任以外でも教員が通学路に出向いて、加害者が被害者にランドセルを持たせるという強要を確認した上で警察に相談し問題解決の補助をするということも、できてしまうことなのである。
教員で弁護士の友人知人がいる人であれば、被害者を助けるにはどうすればいいのかの相談をしてもいいはず。
そういったコメントがまずなさそうなのが気になってしまう。
小中学校の教員であるなら限度はあれども被害を受けている子供の味方にならなければならないはず。少なくとも加害者の味方になどなってはならない。当然のことながら事実確認もできなければならないが、案外難しいかもしれない。
被害者を助けたいという意志が最優先ならスクールバスの用意や登下校中の緑のおばさんのような人を大阪市に要求するような運動をしてもいいはず。他にもいわゆるいじめの発生防止なり発生の確認方法と解消方法を他者と連携し実行できるような仕組みの用意を市に要望していけばいい。具体的なことは私は以前から何度も書いている。アイデアには著作権がないから誰か手直ししてでも使ってほしい。
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米国の政策金利5.00-5.25に米国債10年物が追いつくかのように金利が上昇しつつある。ロシアをはじめとする産油国への原油価格への下押し圧力という経済制裁がわずかずつ高くなりつつある。
ドルだから原油価格に下押し圧力がかかりサウジが減産し、原油価格はさほど上昇していかない。
プーチン大統領が命じたウクライナへの侵略は丸2年経過しても決着がつかない。
私としては親ロシア政治家、文化人の中に親ロシアでありながら反プーチンの人がいないらしいというのが非常に気になっている。
