速報】「先生から自分で解決してと言われた」 当時小学1年生の女子児童がいじめを受け転校・・・損害賠償求め大阪市を提訴
国家賠償法があるから、公立の学校施設内及び教員の監督責任が及んでいる場所で発生した、児童生徒への損害は学校なり市区町村に賠償請求できる。
国家賠償法は制定された1947年から機能しているはずだし、判例もあるはず。しかし、そのことが広く周知されてはいない。
私からするなら公立の小中学校というのは、行政制度としては独特で不親切な場所、市区町村の役所や場合によっては都道府県の機関も、案外親切な部分があるが、公立の小中学校というのは冷淡な場所というのが独特である。
個々に良い教員の方が多くいるのだろうが、行政制度として日本の小中学校は非常にあやふやなのである。
どうすれば教員が監督責任、注意義務を果たすようになるのかについては私は以前から、全国で20万人ほどの市区町村に所属する公務員を小学校2万校舎、中学校1万校舎、になんらかの頻度で授業中の教室を見回りさせて、教員が注意義務を果たしているのかどうかを含めて書類作成をしてもらって役所に報告するというやり方をしてほしいと書いてきた。
その他、公立私立の小中高の教員が、1年に計6日ほど小中学校にそれぞれ2度ほど授業の様子を見回りし、どういう様子だったか役所も含めて報告するようにするという、やり方もあるだろう。
他にもTV、ラジオ、地方紙も含めた新聞記者の人々が低頻度でデモ小中学校を訪問するようにして、様子を場合によっては報道するようにすればいい。
日本人は世間の目があればそれほど逸脱した挙動に出ない。世間の目があっても逸脱する人々がいるとしたら子供自身か親等の家族が医学的問題を抱えているか、移民であるか、といったところだろう。
だからASDの子供に向けて精神科医及び看護師、ケースワーカーを学校に接続するような仕組みも公式に用意してほしい。
児童相談所の人々も低頻度で学校に様子見に来たっていい。
いわゆる、いじめと呼称される加害行為によって被害者が発生していることは事実だから、その事実をできるだけ詳細に記録できる体制を用意するのが最も重要なのである。
記録及び証拠が不完全だと訴訟を起こすも何もできなくなってしまうことがある。
行政側の支えで記録及び証拠を残せるような仕組みが導入されてほしい。
*
Fedの利上げは基本的には産油国でもあるロシアへの経済制裁なのである。そしてサウジは減産を長期化させているのだから、米国の利上げによる原油価格への下押しという経済制裁は確実に効いている。
日銀保有のETFは正常なインフレにならない限り売ってはならない。
