自治体4割が「消滅の可能性」 人口戦略会議、少子化に警鐘
今回も以前から何度も書いていることの繰り返しの内容。
なんらかの国の合計特殊出生率の推移や人口移動の規模の推移は、その国の最終エネルギー消費の推移と相関している。女性の平均教育年数も合計特殊出生率の数字の変化に寄与しているが、最終エネルギー消費の推移の変化も寄与しているのが見逃されている。
米国のニューヨーク州の合計特殊出生率及び州内人口の推移を観察するなら、一貫して高めの進学率以外にも最終エネルギー消費の推移もNY州の人口動態に影響していると解釈して差し支えない。
日本の人口減少というのは、エネルギー効率の良い関東平野内にある東京都、首都圏に向かって北海道、東北6県、新潟県等の寒冷地から若い層が移動してしまい、その人々も含めて、東京、首都圏内で一人前と言えるほどの所得を確保できなかった人々の多くが結婚子育てが可能な住居を確保できず、日本の人口が減少していっているということである。
日本も米国もエネルギー供給を一段増やしさえすれば、合計特殊出生率の数字は上向いていくのである。これは本来簡単なことのはず。
*
将来の社会保障の拡充のために消費税増税で財源を確保しなければならないというのは言葉を用いた手品である。しかし種明かしをする人が少なく、手品を見破れる人が少ない。
首都圏、京阪神、名古屋周辺の三大都市圏以外の地域から若い人々が急速に減少し、高齢化が進行している地域の医療介護は人手不足になってしまっているが、見て見ぬふりをしている人々が大部分という困った状況。
若い人々が逃げる地域が増えてしまったら消費税等の負担増で財源を確保するも何も、高齢者向けの医療介護サービスの供給は乏しくせざるを得ないのである。
ここまで深刻な状況になっても事態を飲み込んでいない有権者が多い。
