森永康平氏 選挙に行った方がいい理由は「4人に1人の支持さえ取っちゃえばこの国は動かせる」
何度も書いたことの繰り返し、2021年の衆院選で自民党の当選者に対して立憲民主党の立候補者が2万票以下にまで迫った僅差の選挙区が57議席ある。
投票率が5、6%上昇すれば、立憲民主党の議席が比例も含めて60議席をやや越えるほどに増えてもおかしくない。
自公とそして共産党の組織票の主要な担い手は1946年生まれの団塊世代とその前後数歳の世代。2024年時点で78歳の前後の人々の中には動けなくなっている人々が増えているだろうから、自公の小選挙区の得票は50-100万票減ってもおかしくない。
現役世代が投票すれば一時的にであれ自公政権が中断するだろう。しかし維新が何らかの連携をし実質、自公維政権となる可能性はある。
立憲民主党は、よほどおかしな主張をしないなら比例も含めて150議席くらいなら取れる可能性がある。
一つの選挙区に自民、維新、立憲の三つの党から立候補者が出ているときには旧来の自民党の支持者が今回は維新の立候補者に投票するということがありうることであり、自民、維新の支持層はかなり近い。しかし立憲民主党の支持層は、自民、維新とは異質である。
外交と原発を含むエネルギー政策は立憲民主党にはとても任せられそうにもないが、自公政権が継続するよりはましになるだろう。立憲民主党が野党と大連立政権を組めるかどうかも重要な要素になるが現時点においては何もわからない。
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私は何度も書いたが、エネルギー供給が乏しくなっているということは政府がタクシー会社、バス会社、運送会社に5%従業員を増員したならその分の人件費を補助金として支給するなどとやったところでガソリンも軽油も供給が日本国内において全く増えていないなら、生産性も実質賃金も上がることはないのである。
だから最優先事項が消費税減税なのである。復興を円滑にしてほしいなら岸田文雄首相に消費税減税を訴えかけてほしい。
確かに現時点で復興予算は不十分だが、今よりも増額したところでエネルギー供給が増えないなら復興速度は緩慢にしかならない。
復興を必要としている人々への経済政策の一つとして消費税減税はやった方がいいのに、口にできない事情があるらしいが、それは何だろうか。
