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東京都内の23区人口が2020年時点で9,733,276人。
1965年には8,893,094人。1970年には8,840,942人。
2000年には8,134,688人。2005年には8,489,653人。
高度成長期の頃は23区内の高層ビルの総床面積が2024年現在よりも少なかった。それにもかかわらず23区内の人口は2000年や2005年の頃よりも多かった。ニューヨークシティなら発生し得ないような地上げ屋が土地を買って人が移動したのかもしれないし、その頃は品質の低い安い賃貸が多かったのかもしれない。
高度成長期というエネルギー供給が顕著に上向いていた頃には23区の人口増加率も高かったのである。それが1973年末と1978年末の2度のオイルショック以降、23区内の人口が減少し回復するまで時間がかかってしまったのである。
以前から何度も書いているように合計特殊出生率の数字は女性の平均就学年数とエネルギー供給量という2つの数字が寄与しているのである。そして合計特殊出生率とは違う水準の何らかの地域の人口増減にはエネルギー供給の増減が相関しているのである。
2024年の東京都の消費できるエネルギーは2005年時点よりかなり下がっているだろうから、東京都は、かなりの無理をして大量の住宅を保持しているのである。
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もし将来、関東平野内が震源地となる大地震が発生し住居が100万戸全壊したとして1戸あたり1億円なら保険会社は合計で100兆円支払うことになる。それでは保険会社が破産するから政府が被災者の他にも保険会社をも救済する必要が出る。政府が100兆円分の国債を発行するのは容易いが、住宅再建に必要となる資源及びエネルギーを1年以内に100兆円分、それ以外の日本国内の住宅需要に上乗せして確保するというのは、ほぼ不可能だろうから、もし将来、関東で大地震が発生したら復興に10年以上かかる可能性がある。
東京都が機能不全のまま何年も置かれる状況は日本経済にとってかなりの苦境になる。しかし2024年時点で50代以上の論者は自分が生きている間は東京都に大地震などこないというつもりでいるのかもしれない。2024年時点の未成年にとっては、上の世代の無責任さというのは非常に厄介に映るだろう。
