専業主婦は"既得権益"になっている…日本の生産性を低下させる"130万円の壁"の経済学的な解決策
今になってようやく気づいたこと。日本は女性の社会進出というほどの現象は英国や米国ほどには実現していない。なぜかというなら年106万円の壁や130万円の壁があるから、という理由で女性の賃金が低く抑えられているが、私が以前から言っているように医療従事者、介護職、の人件費を2倍に引き上げれば、それらの人々の大部分が女性であるから女性の平均賃金が上がり、男女の賃金格差がやや縮小する。公務員も10年で100万人増員し人件費の2倍にすれば、そのかなりの部分が女性になるから、これも男女賃金の格差を縮小させることになる。
そして女性労働者が人手不足になれば既婚女性の1時間あたりの賃金も高くなるのである。
2024年時点で日本の女性の賃金は男性よりかなり低いが、以上のようにすればようやく男女賃金格差が縮小する、ということは現時点で日本の女性の社会進出は不完全ということである。
経済学者の原田泰のいうように年200万までは社会保険料負担免除なら既婚女性の1時間あたりの賃金が上がり、日本の男女の労働者の賃金も上がるのである。大企業ならフランチャイズの店舗で簡単な接客レジ打ち的な契約でも現状よりも賃金を高くできる。年106万円なり年130万円の壁があるという理由で賃金を低く抑えられているという解釈で合っているだろう。当たり前のことをあえて言うなら時給が高めになれば労働時間が同じで所得がその分高くなる。
私は以前から書いているように、東京都の共働き率が低いのは関東平野というエネルギー効率の良い東京都で自動車を持たないという選択をしている世帯であれば専業主婦という境遇でも家計に過度の負荷が掛からないからでもあるだろう。しかし2024年現在、東京都に居住している20代や30代の既婚女性であれば、それよりも上の世代の既婚女性よりも共働き率は高いだろう。
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大阪府の宅地面積は513.39キロ平米。大阪府の住宅戸数は2018年時点で468万戸。空き家率15.2％。
東京都の宅地面積は572.83キロ平米。東京都の住宅戸数は2018年時点で767.2万戸。空き家率は10.6％。
東京都は大阪府よりも学生が多く学生向けの賃貸が多いのと、空中利用が大阪よりもはるかに進行していることにより東京都の住宅戸数が多いのだろう。
東京都の宅地面積に対する住宅戸数は過剰と言ってもいいほどの水準である。東京都は2024年時点で、満員と言ってもいいほどに人口密度が高くなっている。2024年時点の東京都は住宅ひでりと言ってもいい。1980年代や90年代とは全く違う。
1980年代の頃から都心に往復2時間、3時間で通勤する人々がいるというのは知られていたが、これ以上往復3時間の勤め人を増やすのも無理がある。2024年時点に生まれてきた子供たちの大部分が結婚するであろう30年後には東京都内に住宅を確保できる人々は確実に減っている。
何度も書いたようにエネルギーにも課税されている消費税を、できれば0%にまで減税し人口の地方分散をすれば日本の1年あたりの出生数は回復に向かう。以前から書いているように国立大学の1年あたりの入学定員数を20万人にまで増員すれば、東京一極集中はかなり緩和される。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/13759/00350795/200102.pdf
