医学科入学者、女性初めて4割超に 入試不正問題を機に差別是正か
もし医学部定員数が日本全国で1年あたり1万人なら40年で40万人が64歳以下の医師。1万2000人なら48万人が64歳以下の医師。浪人留年がいないならという仮定の数字。
現状は私立も含めて医学部定員は1年あたり9千数百人。
日本の臨床を引き受けている医師は70代や80代の人までいるから64歳以下なり65歳以下の医師を増やすという目標を定めた方が望ましい。
そして女性医師を増やす前提なら産休育休も取りやすくするために医学部定員数をやや多めにしておけば個々の医師への負荷が高くなりにくい。
以上は簡単な計算でしかないから医学部受験をする人々であれば理解できるはず。
そして医学部定員数を多めにしておけば東京一極集中を解消しやすくなる。高校生のうち学力上位層が東京大学以外に全国の医学部を受験するようになれば、受験学力上位層の東京一極集中をある程度防げる。
数学ができる高校生が医学部を目指すのが勿体無いという意見は以前から出ているが、その言い分に理があるなら、数学ができる高校生が国家公務員を目指すのも勿体無いはず。
日本生まれの女性が医師を目指すのと国家公務員を目指すのとのどちらが大変かというなら国家公務員であろう。だから国家公務員も女性が産休育休を取りやすいように人員を増やすのが望ましい。
医学部や医療従事者養成の学部や専門学校を無償化すれば所得格差による子供の機会の格差をやや是正できる。
マクロ経済学的にも大学の学費は政府が全面無償化しても良いだろうが、一挙にしようとすると政治的な抵抗も大きくなるだろうから医学部や医療従事者養成の学校の無償化から進行させた方が望ましいだろう。
私立も含めて医学部学費無償化に反対する人がいるとしたら、その人々が政治的にどういった人々なのか確認もしたい。
日本は医学や薬学の基礎研究の予算をなるべく多くしてほしい。将来、アフリカその他、急成長している国々の医療、薬品の需要が増加したときに日本から提供できる商品や技術があった方が、日本もその他の国々にとってもありがたいはず。研究者が世界各国の言語を習得し医学や薬学の知識や技術をアフリカや中東やアジアの国々に伝達できるようになるなら、日本が基礎研究予算を増額する意義はある。
日本の医療の話題になると皆保険制度を見直した方がいいというようなコメントをする人が出現してくる。そういう人は英国の自閉症、ASDの研究水準が米国より高いという事実を知らずにコメントしているのか知っていながら言っているのか気になることがある。
皆保険でない米国は商業主義的な医療サービスの供給にならざるを得ず英国のようにASDの研究というような短期的に売り上げをもたらさない医療の水準が低くなってしまう。米国の医療は金を持っている人ですらもASD等分野によってはサービスそのものが乏しいのである。だからお金がありさえすれば医療サービスも含めて何でも買えるわけではない。
基礎研究があやふやな分野の医療を提供するのは難しい。
