2万9000人が今なお避難 第1原発廃炉見通せず 東日本大震災13年
昨日の続き。東京都を含む首都圏で大地震が発生し100万戸の住宅が全壊したとして、1戸あたり1億円が保険会社から被災者に支払われるとしたら、保険会社の支払いは100兆円となる。保険会社が破産しないように日本政府が大部分の支払いを国債発行で肩代わりしたとしても、住宅を新築しなおすのに必要な資源及びエネルギーは1年で100兆円分を、普段の住宅需要に上乗せして用意することなどできない。
新設住宅着工件数は1年あたり日本全国で100万戸から120万戸。首都圏で30万戸くらいだとするなら、大地震で全壊した住宅が1年に再建される戸数はどう頑張っても10万戸がせいぜいであろう。
だから首都圏で大地震が発生し、100万戸も住宅を喪失してしまったら10年以上もの期間を復興に費やさなければならないということになる。その間、日本の生産性が一段階低下することになる。
2024年時点で70代や60代の人々は1970年代や1980年代に若い時代を過ごした世代だから東京都の住宅を含めた建築物の絶対数が1970年代や80年代よりも顕著に増えてしまっているという事実を飲み込んでいないのかもしれない。
2024年時点で50代以上の人々が生きている間に首都圏内に大地震が発生しなかったとしても、2024年時点で18前後の人々が生きているうちのいつかの時点で大地震が発生したら、その後、10年以上は首都圏の復興にかかりきりにならなければならないかもしれないのである。
そんなふうになる前に、あらかじめ人口分散をした方がいい。
東日本大震災の被災にあった人々も消費税に苦しんでいるのだから消費税は0%にしてほしい。
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国公立、私立含めた大学の学費無償化も人口分散の一つの要素になりうる。なぜかというなら、以前も書いたように学費が無償化されれば首都圏以外の地方に教員として移動する私大卒の人が増える。
そして首都圏の住宅密度は2024年時点で飽和状態だから、首都圏内で両親、祖父母から土地を相続できない人々は少々学歴があるくらいでは結婚子育てが可能な住居を確保できる確率が下がっている。
全国で公務員を10年で100万人くらい増員し、地方の雇用を増やし、首都圏出身者の一部は地方のどこかで公務員になるという選択ができるようにすればいい。
大学の学費を無償化するとしたら。学生数が4年分で240万人。学費の平均が年250万円だとしても6兆円を教育予算に上乗せすれば無償化ができる。たった、その程度の国債発行で悪性インフレになることはない。学費無償化の国債発行なら公共事業とは異なりエネルギーを大量に費やすことはない。個々の消費者が浮いたお金で消費するだろうが、それは住居を確保するのに消費されるだろうから、住居建設に必要な資源及びエネルギーが確保されている限り悪性インフレにはならない。
