ガソリンが高いのは「税金の塊」だから…高騰対策で「トリガー条項」より優先順位が高い"2つの根本問題"
コメント欄を読むと、どうやら国民民主党の玉木雄一郎はトリガー条項凍結解除から実現させて暫定税廃止や消費税減税を推し進めたかったのかもしれない。玉木雄一郎は孤立した状況の中で頑張っていて加勢する議員はいなかった。これも気の毒である。しかし、それでもトリガー条項凍結解除と消費税減税は同時に主張した方が日本国民への注意喚起として何が問題か知ってもらうためには有効だったのではないかという疑問は消えない。
以前も書いたか、記憶があやふやになっているが、日本人は人力主義とでもいうような感覚を持っている。物流に問題が発生したらトラックの個々のドライバーに負荷を掛けて問題をやり過ごそうとしてくる。そしてインフラ整備はしなくて構わないというのか、国民の多くにインフラ整備に意識が向けてもらえるような報じ方はまずされない。
これが米国であれば、1980年代のどこかから48フィートや53フィートのコンテナを実用化し、それらの海上コンテナを載せられるトレーラーを多用し物流の効率化をしてきているが、日本は40フィート以上の海上コンテナを載せて走行できる道路が2024年時点に至っても非常に少ない。
日本が道路を開発、再開発する際には40フィート以上の海上コンテナを輸送する車両が走行できる道路の延長を伸ばす開発という目標を掲げて国民に周知するようにしてほしい。目標を定めないでいると結局、日本は道路が多すぎるという言い分に、何らかの提案が追放されてしまう。
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フランスでユーロを廃止しフランを復活させてほしいという政治家はほぼいないという。
以前も書いたがEUはソ連崩壊後に西側に出現した共産圏である。各国が自国通貨を放棄しユーロに統一した影響でEUの住民はNY市場から米国株を買うしかなくなってしまった。これが問題であるにも関わらず表面化してこないということか。
EUは原発開発促進をすれば原油やガスの消費をやや減らせるという事実が伝わりにくくなり、特にドイツはロシアからの天然ガス依存度が高くなってしまった。このドイツのエネルギー外交の不安定さがウクライナの苦境を招いてしまった。
トマ・ピケティもEU解体という主張まではできないのか。
しかしEUの住民を助けたいならEU解体を主張するしかないはず。
