20240229「アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 | 前山和繁Blog

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このごろ、過去に書いた記事の誤っている箇所が気になり始めてきた、直したい箇所もいくつかあるが、なかなかできないでいる。

英語学習の記事も時折書くことにした。

アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念

 

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001621948.pdf

 

 

今になって気づいたこと。当然のことを言うなら、2024年時点で20代、30代の人々は10年前や20年前にはその分だけ年齢が低かった。しかし、2024年時点で50代、60代や70代の人々は30代や40代だった頃からその人々自身の感性が鈍麻してしまっていて、その鈍麻してしまった感性に基づいて、今の子供は恵まれているというような的外れを言い出すのだろう。

 

人間というものは30代や40代のどこかで感性が鈍麻し回復することはないようなのである。

 

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アップルは保険への感受性があるだろうから、自動運転開発中止は妥当な判断だろう。

 

自動車というものは人身事故発生装置という捉え方もできる。近年の日本は自動車事故により死亡している人々が年3000人を切ってきている。自動運転なら有人運転より事故による年間死亡者数が少なくなるなどというデータはない。

 

だから何らかの国の中に、医療の供給と保険が整備されていないなら、自動車というものを社会的に維持できない。

 

自動運転自動車の事故発生率や予測不能な挙動の発生率が、保険会社を納得させられない数字にしかならないなら、実験でなく、商業化をし公道を走らせるのは不可能。

 

もう一つ言いそびれていたこと。救急車、消防車、パトカーの事故発生率は、その他の自動車よりも低いはずだが、救急車、消防車、パトカーを自動運転にしたときに現行の有人運転の事故発生率を下回るというデータが出ているかどうかも、おおやけにされなければならないはず。

 

有人運転の大型バスと個人用の軽自動車の事故発生率や事故発生時の死亡率は同じではない。しかし自動運転なら大型バスと小型の自動車の事故発生率や死亡率が同じになると言い出すなら間違った想定となる。そういった詳しい数字を公開せずに、自動運転を宣伝して回る人々がいた。

 

自動運転車の車体にも保険をかけなければならない、という当たり前の発想は、簡単なIQテスト的な問題。しかし盲点になっている人々が案外多い。

 

重い電池を載せた重い車両は衝突時の衝撃が軽い車両よりも強くなる、などということは子供ですらわかること。EVの自動運転を市場に流通させようとするならごまかせないことでもある。

 

複雑なエンジンでないモーターなら自動車作りが簡単かというと、自動車というものは、事故発生時の保険の降りる頻度をどう予測するのかという部分も考慮しなければならない難しさがある。

 

私は米国の法体系には無知だが、自動運転車が市場に流通し、米国内で事故が起きた後に民事訴訟を起こす人々が出たときにどういった判決が下されるのかも完全に予測できないだろう。

 

自動運転というものはAIという枠組みの技術の一つだから生成AI分野に人を移動させるのも妥当だろう。

 

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そして、この記事の冒頭に書いた2024年時点の今の子供が大変というのはEVの自動運転などという途方もないコストがかかることを、十分に理解していない大人たちが実用化しようとし、浪費し、本来の必要な商売をおろそかにしてしまう影響も受けかねないからでもある。

 

今になって、もう一つ気づいた。日本国内の交通事故死亡者数が減少傾向にあるということは、保険会社が支払わなければならない額が減少傾向にあるということでもある。デフレで飲酒運転等の頻度が減り自動車の平均走行距離が短くなると、保険会社が損をしにくくなる。これがデフレの唯一の良い部分。しかしデフレは望ましいことではない。

 

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社会学者の上野千鶴子の貨幣観もマルクス思想の影響下にある。若い世代はルイ・アルチュセール等の構造主義に触れた後にマルクスに触れているが上野千鶴子の世代はマルクスの後に構造主義という順番のはず。

 

年金3号の問題は、いわゆるサラリーマン世帯の配偶者優遇で自営業者世帯の配偶者は優遇されないちぐはぐな年金制度そのものの矛盾からの論点そらし。

 

自営業者世帯の公的年金を底上げする仕組みを導入するなら3号は優遇措置という言い方はされなくなる。

 

以前から書いているように高所得者層世帯の既婚女性は民間の年金保険に加入しているのが普通だから3号は廃止されてもさしたる問題はない。そして自営業者世帯の既婚女性も民間の年金保険に加入しているなら国民年金の必要性はさほどない。あるいは高所得層は米国株の買い方がわかっているから年金への依存度は低い。

 

だから国民年金制度を再設計した方がいいのだろうが、この記事では書けないし、今のところ思いつかない。