公立校教員の給与アップへ本格議論開始…「給与水準が低すぎると、人材の確保が難しくなる」
教員の人件費が引き上げられるのはマクロ経済学的にはデフレやコストプッシュインフレが発生している現在ですらも望ましい施策。
4年制大学の卒業者がかつてよりも大幅に増えているのだから教員も増やすべきだし人件費も引き上げてほしい。
女子で私立大学を卒業した人が教員になった時に人件費が高めであれば結婚、出産がしやすいはず。
男性でも私大卒の人が首都圏や京阪神以外の地方の学校に勤務する際に人件費が高めの方が子どもをもうけやすいはずなのである。
小中高と30人学級を推進して教員を増やすという雇用の拡充をしてほしい。
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米国債10年ものの利回りが上昇基調にある。日経平均が騰がってきているのはその影響だろう。Fedの2024年2月時点の政策金利は5.25-5.50％と高めだが、米国債10年ものの利回りはまだ4%をやや超えている程度。米国債10年ものの金利が政策金利に近づくように緩やかに上昇していくなら、ドル高円安で日経平均の上昇基調は保たれる。円安も継続する。
しかし日経平均やドル円レートはおまけであり、Fedはロシアをはじめとする産油国に米国の政策金利を引き上げることにより原油価格の上値を抑える意図で経済制裁を科しているのである。だからサウジアラビアはかなりの原産をいまだに継続している。
米国の政策金利が引き上げられることにより原油価格の上値が抑えられるのを相殺するために減産で対抗するというのはサウジアラビアという大規模な産油国だからこそできる手段。米国債10年ものの金利が少しずつでも上昇していくならサウジが減産を継続したところで、原油価格の上値を抑える圧力に対抗できなくなるだろう。
1年後過疎のしばらく後かにベネズエラやガイアナやスリナムの原油が増産され始めるだろうから原油価格は一度は調整されうる。
