「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散……氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ”《事件から3年》
旭川市で女子中学生が凍死した事件の死因は自殺でも他殺でもなく、凍死という事実以外不明瞭である。
それは『娘の遺体は凍っていた』の138、139ページに記述されている。
女子生徒は診断されたASD。保健所や児童相談所と連携する形式で精神科医と学校と女子生徒とその保護者が連絡を取り合えるような仕組みがあれば被害が深刻化はしなかったかもしれない。北海道の旭川には精神科医が足りていない可能性がある。
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今回も自動運転について説明し足りなかったこと。
保険会社が自動運転の車両の保険を引き受けたがるかどうかの調査があるのかどうか気になった。
保険会社が自動運転車両の保険なら引き受けたいというなら好きにすればいいが、そうではないだろう。
ロボットカーレースで1レースで1コース内に2、3台しかロボットカーを走行させられないというのは事故発生率が高いという想定をしているからである。事故発生率が低いなら1レース、1コース内に10台前後のロボットカーを走行させられるはず。
米国なら条件によっては自動運転の事故発生率が下がる地域もあるらしい。しかし日本人は米国人よりも慎重に運転するから日本の自動車事故の事故発生率は初めから米国よりも低い。
自動運転の車両が事故を起こした時に民事訴訟を起こされるとしたら、訴訟を起こされるのは自動車メーカーとなる。事故の発生率が下がったところで本来なら個々の運転者が民事訴訟を起こされていたのが、全て自動車メーカーに訴えが来るとなってしまったら、訴訟に応じるだけで過大な負荷がかかることになる。
年間1000件程度の事故でも一社のメーカーが民事訴訟を引き受け切れるのかどうか疑問である。一社のメーカーが総計100万台自動運転車両を販売し年間1000件程度、事故を起こした後に民事訴訟を起こされたら、かなりの負荷になる。その他にも別の何らかの訴訟は起こされている中で、メーカーが、どこまで民事訴訟を引き受けられるのか。
事故が発生した後に民事訴訟を起こされる可能性があるから自動運転は、米国ですら実験を超えた実用というのは無理だろう。
米国なら民事訴訟が多発したら自動車メーカーが消滅してしまいかねない。
バス会社やタクシー会社が自動運転車を保有しているなら、事故発生時に、それらの会社の責任を問う民事訴訟は起こせるかもしれない。自動車メーカーの責任の範囲と自動運転車を保有している会社の責任の範囲をどう決められるのかというのも難しい問題として存在している。
何らかの株を持っている人々が自動運転の実現物語を宣伝しているのだろう。
今気づいたが、自動運転車両の事故発生率というのか予想外の動きをする頻度が車種ごとに違っているのを自動車メーカーが知っていたとしたら、保険会社に教えるのか、保険会社が車種別の予想外の動きをする頻度を自動車メーカーから説明してもらえるのか、気になった。その数字が保険会社に共有されるなら自動運転の実現可能性の有無も明瞭になる。
自動運転を実現可能と解釈している人々がなぜ保険の話題をまず出さないのかが疑問。
