日銀は消費や先行きリスク含め総合判断、具体的手法は委ねる＝新藤経財相
日本の所得は、1997年のデフレ発生以降、さほどの上昇はしていない。
米国は日本とは違いデフレにはなっていないものの1973年末と1978年末に発生した2度のオイルショック以降、私は何度も書いたように、ニューヨーク州のバッファローその他、ラストベルトの都市のいくつかは2023年現在、1970年代よりも人口が少なくなり回復の見込みが立っていない。米国は原油の消費量を2023年時点よりも一段増やせないなら、ラストベルトからサンベルトへの人口移動の傾向が変わらないままだろう。
それでも米国は個人の住宅に設置されているプールの総計が1000万を超えている。日本で個人の住宅に設置されているプールが100万を超えているなどということはない。
日本の所得水準の推移を推し量るのに参考にできる数字の一つに1年当たりの3階建て住宅の建設数があるかもしれない。
全世界の海上コンテナの荷動き数は右肩上がりで、その上昇がいつ右肩下がりになるのかは予測不能。銅やアルミといった資源消費も右肩上がり。しかし日本は所得増につながるマクロ経済政策を実施できずにいる。
自公政権だから所得増につながるマクロ経済政策の実施ができないのか、他の政権でもできないのか、衆院解散後に判明するのかもしれない。
2024年に自民党総裁選があるから、衆院解散も2024年中にあるかもしれない。
経済政策に関する物語には何らかの恐怖の物語がくっついている。米国や英国がインフレになっていながら日本よりも経済が良好な事実を知りながらインフレの恐怖を語る人や、社会保障費増大を不安視する物語を語り、緊縮増税路線を結果として肯定してくる人もいる。
人間というものは恐怖の物語によって判断力が鈍ってしまう。だからこそ恐怖の物語を語る人々がいるということか。インフレは恐怖という物語は英米人にはさほど効かず、高齢の日本人には効いてしまう。
https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/rpn/rpn0032pdf/kh0032013.pdf
