岸田内閣「施政方針演説」原案入手！「賃上げ推進」の具体的中身がひどいし、不公平…誰もが忘れていた「新しい資本主義」がまた登場【スクープ】
日本人は何らかの目標と達成するために他者と連携し合うことが苦手な傾向がある。しかし数少ない例外が自公連立政権維持のための選挙協力である。
自公政権というものに保守という語を当てられるかどうか疑問であるが、アベノミクスは雇用確保という点においてリベラル政策であった。消費税を増税してしまったのは失策だったが、黒田日銀による金融緩和、実物資産のETFの買オペによって日本の失業率はかなり下がった。そしてアベノミクスによって日本の失業率が下がったことについて批判する人々は口にすることができないのである。アベノミクスはあと一歩という政策であった。
一時期立憲民主党が共産党とも選挙協力をし消費税5%への減税をしようとしたのは立派だが、これ以上は無理という評価が定まったのだろうか。
日本人の有権者が消費税減税実現に向けて複数の政党間で協力しあうことが必要であるが、これが日本人にとっては非常に難しいのだろう。
自公連立政権にしても自公が特に仲が良いわけでないのは誰もが知っていることであって誤解の発生余地はない。自公は連立政権が欲しいという目的で呉越同舟をやっているに過ぎない。
消費税減税についても呉越同舟的に目的の実現のためのみで協力しあうという選挙運動ができるかどうか。
消費税を減税しさえすれば物流に関わる人々の負荷も確実に減るのに、どういう理由でか消費税減税が物流の負荷を軽減するための焦点になりにくいのが厄介。
消費税を減税すれば自殺者数も減るのに。
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日本は10年か10数年ごとに大規模な地震が起きるという前提で生きなければならない国。ならば以前も書いたが、首都県外居住ベーシックインカム年12万円から年18万円程度を個人単位で給付すれば首都圏の人口を、やや減らすことはできるだろう。大地震発生時人的被害軽減首都県外居住給付金という名称でも構わない。
