基幹インフラに「港湾」追加へ 今国会に法案提出 政府
私が何年も前から書いていること。米国人ほどに自動車と飛行機が好きな国民というのは他にはいない。米国は他国と比較すると桁外れの原油を消費しているが、自動車と飛行機を高頻度で使用しているからである。
だから米国人は富は原油からもたらされるという感覚を昔から持っている。ジミー・カーターが1979年でTV演説をした時も、その感覚があることは感じられる。
2003年に英国労働党のトニー・ブレアと共に米国の共和党のブッシュはイラク戦争を開始し、大量破壊兵器を発見できずじまいという失態を晒してしまったが、この時もエネルギー確保に執着を見せている米国人の感覚というのが伝わってくる。
しかし、イラク戦争以降は米国人は中東にまで軍隊を出して原油を確保しなければならないという感覚が大幅に薄らいでしまっている。
米国は米国内と、カナダ、中南米諸国から原油を確保できるのだから中東に出向くという手間をかける必要がなくなってしまっているのである。
しかし、日本人は富は原油からもたらされるという感覚が希薄なのである。日本人はエネルギー外交を引き受けられる人材の規模を多めに用意できなければ危険という感覚が非常に乏しい。だから大学を減らしてほしいというような意見を正論としエネルギー外交を知らない人が堂々と口にしてしまう。
日本の物流が苦しいのはガソリンや軽油に消費税が課されてしまっており、その分のガソリン及び軽油を日本政府に取り上げられているのである。その他、揮発油税、軽油取引税も需要抑制の税として機能している。
高齢者向けの福祉を拡充したければタクシーも気軽に使えたほうがいいが、それなら消費税、揮発油税、軽油取引税を減税するしかない。増税すれば福祉目的の予算をプールできるということなどないが事実を捉え損ねる人が多く出るように、税は財源という罪作りな物語が流通してしまっている。
高齢者向けの医療福祉を拡充し医療従事者及び介護職の人々の人件費を引き上げたところで、いわゆる国の借金である国債発行額は増えるが、それは何の問題にもならない。問題視するのは円安は米国株の注文数量を少なくしなければいけないなどというリバタリアンのみである。大部分の日本人にとっては円安もインフレもありがたい現象のはずがリバタリアンというのは厄介である。
医療の供給が増えて困る人などいないのである。
少子高齢化の物語についても日本は総人口が減っていいという意見は高頻度で出現するが日本人の平均寿命が下がって70歳未満にまでなっていいという意見が出てこないのは、異文化由来の物語だからなのだろう。
日本は高齢者人口も子供の人口も少々増えたところでエネルギー供給が追いつく状況を維持できるなら何の問題もない。
https://www.investing.com/economic-calendar/baker-hughes-u.s.-rig-count-1652
https://www.jpmac.or.jp/file/1687928701859.pdf
