2040年「東京と大阪で3割が高齢者になる」という厳しすぎる現実
https://www.jpmac.or.jp/file/1687928701859.pdf
私は以前から繰り返し書いてきているが、今回も確認の意味で説明し直す。
何らかの国の1年あたりの合計特殊出生率や出生数、総人口の推移の数字はエネルギー消費水準との相関性がある。
2020年1月からのCOVID-19流行以降、世界各国で1年あたりの合計特殊出生率の低下や出生数の低下が起きているが、エネルギー供給水準が一時的に低下したのと相関しているのである。
エジプト、フィリピン、メキシコといった比較的温暖な地域ですらも2020年以降はエネルギー供給水準が一段低下し合計特殊出生率が下がっている。
もし1年あたりの合計特殊出生率や出生率を高めに維持したいというならエネルギー消費水準を引き上げれば効果が出る。
大量にエネルギーを消費するのは悪という脱炭素物語は厄介。そんな不出来な物語が世界各国の人口データにまで影響を及ぼしているのは異常事態のようなものである。
高齢者向けの社会保障、医療への予算は減らす必要などない。高齢者というような年齢に到達したら、いわゆる国の借金など気にせずに医療を利用すればいい。それくらいで何の問題もない。
リバタリアンなら、いわゆる国の借金を気にしているというのではなく円高になってもらったほうが米国株の注文数量を多くできるというつもりしかないのだから、そういった都合は気にする必要などない。
経済というものは貨幣のみで成り立っているのではなく、実態的な資源及びエネルギーの消費によって成り立っているのである。わかりやすい数字としては海上コンテナの移動を確認するだけでも、世界的な経済成長の雰囲気は感じ取れるだろう。
資源及びエネルギーを大量に消費すれば、その規模に応じた生産性が現れ所得になる。政府が大量に貨幣、国債を発行しなければならないというのは資源及びエネルギーを消費するための必須条件という以上の意味はない。
高齢者比率が上がるなら、それに応じて医療従事者を増やせば足りる。そのために政府がいわゆる国の借金を増やしたところで、高齢者自身が気にかける意味などない。高齢者以外の国民でも気にかける必要はないが、高齢者であれば尚のことである。