岸田首相「強い覚悟で臨む」通常国会召集 政治とカネ「国民は自民に厳しい目を注いでいる」
能登半島で発生した大地震からの復旧復興の評価は、被災した人々が半年後や1年後に何らかの評価を下すのだろう。その段階にまで到達しない限り、野次馬のような他所の地域の人々に復旧復興の適正評価をするのは難しい。
しかし消費税減税については物流に過剰にかかっている負荷を下げずに日本経済の正常化を望むというのは無理なのだから、岸田文雄だとしても復旧復興を円滑にするためにも消費税減税をしてほしい。
解散は2024年中にあるのだろうか。もし解散が実施されれば高齢化の進行により組織票も弱体化しているから、自民党は60議席以上を失い、自公が過半数割れになり、何らかの形で維新及び国民民主党の協力を仰いで政権の維持をするしかなくなるのだろう。だからその時に消費税減税が国民に向けて大々的に報じられる可能性がある。
*
いわゆる国の借金物語というのは主張している人々が勝手に作り上げた物語でありマクロ経済学的には不成立で意味をなさない。
日本経済は正常化しようとすればできるし、店を一時的に占めた人々が再度店を開けて商売ができるようになったほうがいいのに、経済的に困っている人々を見て見ぬ振りをする人々が多いのには困ってしまう。
日本経済は復活する、というのは消費税減税というごく簡単な条件を満たすだけで実現してしまうことなのである。
