生活保護世帯の半数超が「高齢者」、費用を負担するのは主に「若者」…日本はすでに「国民皆年金」ではない【経済学者が解説】
高齢者で年金受給額が乏しくなってしまう人々は日本政府のマクロ経済政策の機能不全の犠牲者。
試みが十全に通ったわけではないがリフレ派経済学者が持ち上げていたアベノミクスのうちの黒田東彦日銀総裁下で実施された大規模金融緩和も雇用の最大化は掲げていたはずである。そして事実として日本国内の失業率はアベノミクス実施以降安定的に下がり続け、2019年10月の消費税増税以降、COVID-19流行後に失業率が一段高くなるまでは、失業率のみなら確実に良くなった。しかし生産性は顕著に上昇せず賃金は微増にとどまった。
私は何度も書いたように、日本はエネルギー供給水準が2005年以降下降し続け回復の兆候がない。この状況が日本の生産性の上昇を阻んでいる。
だから消費税を日銀がETFを売オペに入れる3%以下にまで減税すれば失業率は一段下がり賃金も顕著に上昇しだす。
以前から書いているが、2024年時点で高齢者の人々のかなりの部分が高校にすら進学していない人々なのである。日本の高校進学率が90%を超えたのは1974年。だから1958年生まれの2024年時点で66歳前後の人々からようやく日本は高校進学が当たり前の社会になったのであり、それより数年前は高校進学すら当たり前という通念がなかったのである。
ある程度の年齢の人々は行政制度の利用の仕方がわからない人々が多いというのと、女性が労働市場において半人前にしか扱われていなかった時代に生きた人々が2024年時点で年金受給者になって乏しい受給額しかなくて困っているというのが実態であろう。
日本の法にしても行政にしても女性が不利であって欲しいなどということは一語も書いていないが。慣習的に女性が労働市場で活躍できるように制度を用意し実効性の維持をしようという動きは21世に入ってからようやく目立つようになってきたという程度なのである。
2024年現在、日本のエネルギー供給水準が低くとどまっているということは、冷蔵庫等の電気代負担が家庭用よりも大きい、自営業の飲食店や八百屋や魚屋や餅菓子屋や焼き菓子屋等が休廃業、倒産に追い込まれてきているということでもある。高齢者が徒歩で行ける距離からそういった店が減っているということは高齢者にとって困った社会なのである。
世界的にアルミや銅などの資源の産出量は増えているのだから日本がエネルギー消費量を顕著に増加させ高品質な製品を世界に対して輸出するようにすればいい。そのために日本経済を回復させれば高齢者への政府支出が急増することそのものは何の問題にもならない。
政府の歳入と歳出の出入りというお金の動きにしか着目できずに資源及びエネルギー消費水準の推移には着目しない人が多いというのは経済を論じたいとしても有意義な意見交換はできないということになる。
以前も書いたが生活保護受給者は、法的には手続きに問題がないなら生産性や所得の水準によって、ある程度、出現する人々という以上の意味はない。しかし政治や宗教につかまえられやすい人々でもあるから、マクロ経済政策的に予防や解消できる余地が大きいなら、そうするべきなのである。
https://www.enecho.meti.go.jp/
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若い有権者には日本の有権者は1億人ほどいるが、日本の平均的な教育水準はさほどでないという事実を理解してもらえるように報じる番組や記事を何度も作成して知るようにしてほしい。
18歳の有権者の一票も80歳の有権者の一票も同じ価値を有するというルールを最大限に利用しているのが共産党と公明党というのも皮肉な事実である。
