能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に
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2023年が1年経過しても日本の物流は生産性の水準が回復していない。
何度も書いたようにエネルギーにも課税される消費税が税率分の生産性の低下を引き起こすのである。だから消費税は社会保障の財源にはなり得ないというのが事実であるが、誤解したまま財源を減らして欲しくないと自発的に言い出す人々がいまだに多いというのが日本の悲劇である。
エネルギーにも課税される消費税が税率分の生産性の低下を引き起こすという言い回しを私以外の名前の売れている人が使ったら、日本国民の中に正確に受け止める人はいるだろう。しかしそんな場面が出現しうるか。
2014年4月に施行された8％への消費税増税と2019年10月に施行された10%への消費税増税が日本の物流を大幅に弱体化させてしまった。そして能登半島で大地震が発生してしまった。
それにもかかわらず国民の方から消費税減税を望む雰囲気が希薄なのである。消費税増税をされてしまったから住宅の耐震化の速度も緩慢になったのではないかという批判が出ても仕方がないはずだが、そうでもなさそうなのが困ってしまう。
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知能の高いASDの人々は危険性を抱えている人々の影響からエコラリアという対応によって逃れようとするのか。
とはいえ旭川市の凍死した中学生は不合格となってしまったとはいえ私立中学を受験するなど高IQ的な雰囲気があったがエコラリアで対応することはできなかった悲劇であった。
ASDでない人であれば自分が一方的に何らかの負担を引き受け続けなければならない相手と近い場所に居続けるというのは無理でしかなく、何らかの方法で逃げるのが普通だが、ASDの人々は認知に盲点が多いのか、そういったことも苦手らしい。精神科医が今よりも一段増えASD研究が進行しない限りわからないことだらけなのだろう。
