自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差
2024年1月1日に能登半島で地震が発生した後に出動させる自衛隊の人員数が少ないというような批判については、余震がいつ一段落するのか予想できず、使用できる道路も限られているという条件だったのだから、良くない対応ではなかっただろう。
ただ岸田文雄首相は、これから復旧復興に臨んでいくためのメッセージを、人の頭を借りてもいいから、人々の不安を取り除き希望が持てるような形式を整えて発信するべきなのである。
岸田文雄首相の発信力があやふやというのが露呈している。
批判している人々が復興の際にエネルギーにも課税されている消費税が生産性を引き下げているから消費税を減税してほしいという要望をおおやけにしてほしい。
次の解散がいつになるのかはともかく消費税減税解散と呼称できるようにメディアが消費税減税に焦点を当ててほしい。メディアの人々は大抵NY市場を見ているから消費税減税など実現して欲しくないことだろうが、それでも心ある人がいると信じたい。
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安藤裕の意見のように国民年金受給額を月20万円にできるかはともかく年金受給額の低い女性高齢者の年金受給額は特例措置でも用意して増額してほしい。
生活保護でこの問題を何とかしようとすると法的な原則からすれば無関係なはずの何らかの政党の運動に熱心な人々が市役所に付き添っていって生活保護を受けることになる女性高齢者が急増するかもしれないが、それは旧来の組織票の機能を維持するという布置を出現させてしまう。
それを避けたいなら年金受給額が低い人限定で幾らかの年金の増額はした方が望ましい。
リフレ派ならヤフコメに立て看と書くくらいだから組織票と生活保護の関係も理解できるはず。
現役世代こそ多く現金の給付をするべきと言う意見は、再度10万円給付をするくらいで十分。消費税を減税できるなら給付金は一度きりでいい。しかし年金受給額が乏しい人々には長期的に年金を増額しないとインフレの状況に耐えられない可能性がある。