日本人は誤解している…小さい頃から「落ちこぼれ」に冷たいイギリスの学校の「シビアな現実」
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/images/pdf/oversea/2101_4.pdf
日本の子供の立場からすれば、文部科学省が形式的に責任を負っているはずの制度以外の部分も含めれば、塾予備校が事実上の能力別クラスの民間委託。
英国や米国は日本よりも教育予算が多く、塾産業が日本ほどに発達する理由などない。
この前提が盲点になっている人々が多い。
日本の大学進学率と教員の絶対数が、小中高に通う子どもの需要に対して足りていない。英国は日本よりも少人数学級だから予算もかかる。しかし、この事実を認めたくない人が多数で教育予算が容易に増やせない。
私は何度も書いたが、大学進学率の低いドイツは英米よりも外交が苦手な国。そしてロシアとのエネルギー外交が不安定になりロシアがウクライナに侵略してしまった。
日本も拉致被害者問題や在日米軍問題を抱えているのにもかかわらず、その事実を無かったことにして教育政策をコメントする人が多い。
ASD研究にしても Lorna Wing や Francesca Happé は英国人。Uta Frith は生まれがドイツでのちにイギリスで学びASDを研究した人。英国の教育や研究の水準に日本は及んでいない部分がある。日本も予算を増やせば現時点で不明瞭な分野の研究もできるのに、節約が良きことと信じるリバタリアンと無分別についていく人々によって教育予算は低く抑えられている。
日本人は英国人よりも事実を知りたいという志向が乏しい。多くの日本人は教育を読み書きそろばんくらいにしかとらえていない。ASDという人々の在り方を仮説を用いて捉えたいという意志を日本人は、ほとんど持っていなかった。
知的障害のないIQが高めのASDの子どもの学習権の保障を実体的な学校の在り方に移し替える際にどうするべきかすら、日本以外の国でも定めるのは容易でないだろう。
医学的問題を抱えていない子どもへの教育であれば社会的孤立が、問題の大部分。
移民の背景を持つ子どもへの教育については、移民の子どもの親の母語を習得した言語学者をリモート学習でも教材の提供でも何らかの形で小学校教育の段階から関わってもらうべき問題。
大学全入という言葉は2024年時点で60代以上の人々からすればとてつもない、よくないことなのだろう。しかしいつになるかはともかく大学全入は実現するだろう。大学全入、無償化、程度の予算増で日本が破綻することはない。
大学全入、無償化は実現したら革新的出来事になるが、2024年時点で60代以上の多くの日本人は保守的である。その人々の影響が消えるまでは実現しない。
