女性の年金「月10.5万円」…「日本の貧困者の約5人に1人が高齢女性」もある意味“当然”の社会構造
日本の女性が低所得の男性と結婚したがらない理由の一つに女性の方が男性よりも私立大学卒業者が多く、もし娘が生まれたら私大に通わせなければならない可能性が発生するということを意識しているのだろう。
大学無償化や奨学金免除が実現すれば高所得の女性が低所得の男性と結婚する例が増えるだろう。
将来の女性の年金受給額を高めにしたいなら、増加していく医療介護の分野に今よりも女性が参入しやすくすればいい。医療介護にばかり女性労働力を振り向けようとするのは性差別的発想という批判はくるかもしれないが、男性がこれ以上医療介護に参入してはいけないということではなく、医療介護の分野に女性が多く参入すれば、それ以外の分野が人手不足になりやすく賃金が上がりやすくなるという意味がある。
以前から書いているように、医療従事者及び介護職の教育費用を無償化できれば成り手の確保は容易にできる。
日本は1年あたりの出生数が100万人にまで回復するまでにはかなり時間がかかるだろうから、女性を労働力として当てにせずに成り立つ社会でなくなりつつある。女性が労働市場に参入する可能性についてのコメントを見ると世代が予測できてしまう。
2024年以降に20代の女性が結婚後労働市場に参入せずに生きるというのは、かなり大変なはず。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001113277.pdf
*
金需要は将来も安定して増加し続ける。金という資源の希少性はいつの時代でも変わらない。そして現時点で所得の低い国々も成長とともに所得が上がりそういった国々に生きている人々も金を買うようになる。
銅も現時点で低所得の国々が成長とともに消費量が増加し、送電線網が整っていくのである。
資源及びエネルギーこそが、都市社会の維持のために貨幣を支払ってでも必要なのであるにもかかわらず日本人の中には円高で米国株を買えさえすれば資産残高が増えるからそれで満足してしまう人が目立つところにいる。
米国株の安定的な成長は米国内のエネルギー消費と他国のエネルギー消費の水準の落差がもたらしている。私からしたら、これに気づけない人がいるとしたら驚きでしかない。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/oil_ex.html