岸田首相、仮設住宅の建設準備を指示 能登半島地震
リバタリアンと、リバタリアンの主張する増税緊縮路線を肯定している無分別な支持者というのは、多くの日本国民に自分たちの言い分を通したいから遠慮してください、と言っているのと同じ。
日本で日本円で給料を受け取りながら増税緊縮路線を肯定しNYダウを注視している人々は、その他の大部分の日本人に遠慮をさせている人々。
日本人は政治上の利得に疎いからリバタリアンの勝手な言い分が押し通されてしまう。
スパイト（意地悪）行動というのは損得勘定のできない人々の行動なのである。リバタリアンの望む経済政策はスパイト行動。
2024年1月1日に石川県とその周辺で大地震が発生し、復旧、復興需要が発生している。
私は何度も書いたように、エネルギーにも課税される消費税を減税すればエネルギー供給量を安定させられる。日本はエネルギーの大部分を輸入に頼るしかないが消費税を減税しさえすれば国内事情だけでもエネルギーの供給効率が良くなる。
以上の意見は誰でも理解できる事実である。しかし消費税が社会保障の財源と信じ込んでいる人々は受け付けないのだろう。
2024年1月1日に大地震が発生し復旧復興重要が出現しているのに事実の観察ができずに消費税減税を口にできない日本国民が非常に多いのが厄介。
日本はアルキメデスを産んだギリシャのような証明を最重要とみなす文化ではない。その影響で経済学者でないリベラリストのはずの大学の研究者がジョン・メイナード・ケインズや、それ以降の経済学の貨幣観について事実を突き止めようとせずに、ケインズが捨て去った古典派、金本位制どころか、お金というものは資本家と労働者とで取り合うものというマルクス思想の影響下にあることに無自覚という、非常に厄介な状況にある。
日本には旧革新系の影響下にある文化人がリベラリストとみなされているが、貨幣観はマルクス思想そのもので、リバタリアンと同じような意見しか言えない。日本にケインズ流のリベラリストはごく少ない。
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小中学校の教室の秩序維持のためにどうすればいいのかは、かつて何度も書いたが、今回はその一部の繰り返し。子供とその保護者に対して小学校入学後半年くらいの時間をかけて2回くらい市区町村の役所が指定した場所に出向いてもらって、公共空間の一つである学校の中の過ごし方、他人にいたずらをしてはいけない。いたずらをされたら誰にどう相談するのか。国家賠償法について説明する等、行政サービス利用補助とでもいった仕組みを用意すれば、いじめとされてしまう問題は激減するだろうし問題解決も容易になる。
子供同士のトラブルで最も厄介なのは、自分はルールを知っているがこの子供は知らないだろう、という決めつけをし騙してくる子供を退けるのが難しい場面であろう。
だから誰に対しても役所で保護者とともにルールを説明してもらっているなら、騙せる相手を探していたずらしてくる子供は激減するはず。こういった簡単なアイデアを思いついていない人が多いというのが私には信じ難いことである。
