地震】富山県内で震度5強 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生 津波警報等発表中
2024年1月1日16時10分。石川県で震度7の大地震とともに津波が発生した。暖冬なのが不幸中の幸いか。
何度も書いたようにエネルギーにも消費税が課されている影響で日本全国へのエネルギー供給が乏しくなっている。2011年3月11日の後の2014年4月に消費税率8パーセントに増税したのはオウンゴールであった。だから故安倍晋三はのちに消費税減税を主張し責任を取ろうとしていた。遡れば1995年の1月17日の後の1997年4月の消費税率5%に増税したのもオウンゴール。
消費税を減税しエネルギー流通全般の負荷を下げてほしい。
被災者への現金給付も1人当たり10万円以上を速やかに実施してほしい。
自衛隊、消防、警察、医療従事者の人々の負荷がかなり高くなるのだから政治家の方がそれらの人々を困らせる増税のような挙に出ないでほしい。
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私は以前、投票を義務化したらどうかと書いて笑われた気もするが、政治資金規正法の不記載問題報道に触れて議員及び立候補者も何らかの買収をされてしまうのだから、飛躍するようだが、有権者が国政選挙で投票したら1回につき3万円を個人の口座に振り込むとでもすれば自公と共産党の組織票が効かなくなるほどに投票率が上がると思いついた。
しかし2024年時点で政権を取っている自公に不利なルールは用意されないどころか、おおやけの場で口にされることもない。
議員も含めて人間というものは買収されやすいというのは、本来、ないことにしてはならないほどに重要な事実のはず。だから何らかの買収の確率を大幅に引き下げるためには有権者に投票するたびに幾らかのお金を政府から振り込むくらいしないと無理だろう。
いわゆる裏金を選挙に費やす必要があるというのは、誤解が発生しないように言い換えるなら、組織票の確保に費用が必要になるということである。選挙に必要というのと組織票の確保に必要というのは自民党にとっては同義なのかもしれない。
しかし、この組織票の確保が効かなくなるルールは自公政権下で採用されることはない。
そして選挙のたびに政府が現金を投票した有権者に支払うというのはやっている国はないだろうから、抵抗も大きいだろう。
自民党の小泉純一郎ブームの時も民主党への期待が高まった時もメディアの報じ方によって投票率は変化するのが確認できるのに、2024年現在は、投票率が上がるような有権者への注意喚起というのは難しいということか。
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ピケティがG7とBRICSを対比しているが、資源の総量はBRICSの方が多い。先進国は主に温暖な地域から資源を輸入していられるから豊かさを維持できるというのは以前何度も書いた。ロシアと中華人民共和国の北京は寒い地域だが、それ以外の地域は温暖な地域だから寒冷地ほどのエネルギー消費を必要としていない。温暖な地域は高めの平均気温という人間にとってかけがえのない環境を地球から提供してもらえているのだから豊かなのである。動植物の種類の豊富さも豊かさのうちに入れていいだろうから、温暖な地域というのはGDPの数字以上に豊かな地域が多いはずなのである。
