ガザ地区「人口の40％が飢餓の危機に」 食料不足が深刻化…国連機関が窮状訴え
私は以前、政治について何らかの社会集団なり個々人が利得の取り合いをすることを原政治というふうに説明した。
そして2023年10月7日に実行されたハマスによる非人道的なイスラエル領内への数千発のロケット発射テロ以降、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区内にイスラエル国防軍を移動させハマスを退治するという名目で自衛権行使を超えた事実上の genocide をしてしまっている。
そういった批判が米国内の議員や文化人からいくつか出てきている。
そして以前も少し触れたが、日本は在日米軍基地に思いやり予算を何十年も支出し続けているが、間接的にイスラエル支援をしていることになっているのである。
当然のことながら日本はパレスチナ支援もある程度しているが、日本が思いやり予算を米ソ冷戦終了後にでも廃止していたならイスラエルの2023年時点の軍事力は今ほどではなかったかもしれない。そんなことがふと私の頭に浮かんで、ガザ地区に居住している人々がなおさら気の毒になってしまった。
先日この世を去ったヘンリー・キッシンジャーであれば在日米軍基地への日本からの思いやり予算も故安倍晋三首相が決定した安保法制にしても米国及びイスラエルの利得になるのだから喜んだだろうが、安保法制はともかく、思いやり予算の法外さというのは国会議員や文化人が自覚してほしい。
軍隊とは何かを、つづめていうなら警察が入れない社会集団ということになる。軍隊というものは通常の法が効かない代わりに規律のみで成り立っている社会集団である。だから何か事件が発生すれば警察が入れる日本の自衛隊は軍隊ではないが、在日米軍は紛れもない軍隊なのである。米軍の軍人の大麻及び違法薬物の使用率がどれくらいかは不明であるが日本警察が入ることはできない。にもかかわらず在日米軍基地が必要だという文化人が多くいたりするのに引っかかってしまう。在日米軍基地がなくなれば、米軍人の大麻使用件数も違法薬物使用件数も0になるのに。
米国の議員や文化人はネタニヤフ首相の所業が、genocide であり国際法違反になるという批判をしている人々が何人かいる。
米国の人々は、たとえ自分の発言が聞き入れられなくとも信念に基づいて批判覚悟で主張するというある意味当たり前のことができる人が多くいる。日本には、そこまでの覚悟をしている人々は少なそう。
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1980年代の頃と比べれば土曜日の授業がなくなっているのだから今の教員の負担はやや少ないはず。しかし、私は以前から書いているように、できれば小中高と1クラス30人学級が実現してほしいから教員は増やしてほしい。以前から書いているが公務員の人件費を現行の2倍にまで引き上げさえすれば、私大卒で奨学金返済義務を負っている人々が教員になりやすくなる。
大学の学費無償化も実現すればいいが、公務員の人件費の大幅引き上げは比較的容易にできるはず。そうすれば教員を増やせるし教員の質も幾らか向上するだろう。30人学級が実現するほどの教員を増やしたとしても、高齢者以外には存在しない旧革新系の人々よりも無党派層の教員が増えるだけだから実現できれば教員の増加は自民党の利得になる。これも政治。
https://coeteco.jp/articles/11810
