日本は「親ガチャ」ではなく「出生地ガチャ」の国になる…「子供が増える8都市vs.消える39道府県」の残酷格差
私が以前から何度も書いていることの繰り返し。東京都及び首都圏、今日阪神、名古屋周辺の平均所得が日本の他地域よりも高い理由はエネルギー供給量が他地域よりも一段高く、大きめの平野に位置している影響でエネルギー効率が良いからである。
3大都市圏のエネルギー効率の良さは、他地域よりも全般的に道路密度が高めになる平野部とそして、比較的温暖な気候によってもたらされている。道路密度が高いということは送電線の密度も高いということでもある。
3大都市圏は、デフレ下の日本にとっての安全地帯。他の地域の大部分は衣食住結婚子育てをしたい人々にとっては危険地帯。
私は日本国民及び居住者が対立や分断されてしまうことを望んでいるのではない。エネルギー供給が都市の規模からして乏しくなり危険地帯に陥っている地域があるという事実があることが主要メディアを通して日本国民の多くに周知されにくい。そして解決策はエネルギーにも課税されている消費税を減税、廃止するのが最も確実である。
以上は、10年以上前にどころかデフレに陥って間もない2000年前後の頃から答えだけは出ていたはず。
私がようやく消費税減税という意見を公開できるようになったのが2011年3月11日以降のどこか。
世界的にも1973年末のオイルショック以降は年間婚姻率は低下傾向にある。即時に熱に変換できる原油から精製される燃料の消費量を減らしてしまうと年間婚姻件数も出生率及び出生数も低下し始めてしまう。
ラストベルトの都市の一つニューヨーク州のバッファローは1950年に580,132人だったのが2020年には278,349人にまで人口が減少してしまっている。
ラストベルトにはオイルショック前の人口をエネルギー供給不足により維持できなくなり人口が減少している都市がいくつかある。
寒冷地のラストベルトから温暖なサンベルトへのエネルギーを求めて民族大移動的な移動が発生している。
日本人のうちの若い層が東京、首都圏に逃げてしまうのもエネルギー供給不足による。所得は重要であるが、日本人一人当たりの消費できるエネルギーが高度成長期の時と比べて、せいぜい微増くらいでしかない。
以上の事実がわかればできるだけ早く消費税を減税し、困っている多くの日本人にエネルギーが行き渡るようにしなければならないという意識が発生するはず。
私が確認しているデータなど公開されているのだからIQテストよりもはるかに簡単だが、国民の大部分は興味を持っていない。どうしたら多くの国民に事実に興味を持ってもらえるのかも重要な課題なのだろう。
*
米議会においてはイスラエルがガザ地区の住民に対して国際法違反をしているという見解も出ているが、その見解が米議会の主流になるかどうかは現時点で不明。ウクライナ外交との整合性を取ろうとした時にどうなるかは私には分からない。
米国は意見だけは言わせてもらえる国というのは日本人の私からしたら羨ましい。
