「被爆国日本」は、核兵器禁止条約締結に反対！ ～第694回
8月9日、長崎は原爆の投下から７１年となる「原爆の日」を迎えた。
長崎市の平和祈念式典は、安倍総理大臣や海外の５３の国や地域の代表が参列して開式、原爆が投下された時刻の午前１１時２分に全員で黙祷することを常としてきた。
長崎市の田上市長は、平和宣言で、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した意義に触れたうえで、核保有国の首脳らに被爆地への訪問を要請し、核兵器のない世界に向け英知を結集するよう呼びかけた。 今年も、同じ儀式が竣功され、滞りなく式典は終了した。
小生、特段の右翼でも、偏った左翼でもない。
事実を冷静に述べてみたい。
広島・長崎と、人類史上唯一の戦争被爆国である日本、多くの犠牲の上で、核兵器の恐怖を経験している日本が、世界に向けて核兵器の根絶と、世界平和の構築のために訴え続けること、歴史的使命だと思う。
広島・長崎はもちろん、安倍日本国政府も、全日本国民も当然、そう願い行動すべきだ。
が、しかし現実は全く違うのをご存知か？
「唯一の被爆国」として核兵器廃絶を主張しているはずの日本の政府は、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）締結の足を引っ張り続けている。
核兵器禁止条約とは、核兵器の開発、実験、製造、配備、使用をすべて禁止して、また、現在、保有している核兵器を解体して使えなくする条約のことである。
この条約ができたきっかけは、国際司法裁判所が1996年に「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした勧告的意見をだしたことに始まる。
これを受けて、1997年にＮＧＯなど3団体が、「核兵器は違法」とする考えに基づいて、モデル核兵器禁止条約の案を発表し、同じ年にコスタリカ政府が国連に提出した。
2014年末に開かれた国連総会で、驚くべきことに、「唯一の被爆国」を旗印にかかげ、核兵器の廃絶を目指しているはずの日本が、この条約の批准に棄権している。
アジアの核保有国である中国・北朝鮮・インド・パキスタンですら、賛成した、この核兵器禁止条約に、賛成しないのが「唯一の戦争被爆国・日本」であったこと、ご存知だろうか！
我国の、平和ボケした多くの国民は知らず、また優しすぎる日本人は、信じ難いことだと思うだろう。
2015年、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、オーストリアの提唱した核兵器禁止文書に107の国々が賛同したが、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同しなかった事実がある。
核兵器による威嚇・核兵器の使用は一般的に見て「国際法違反である」という国際司法裁判所の勧告に、核保有国の米英仏ロはそろって反対ないし棄権だ。
だから…日本はアメリカに追随して、核兵器を禁止すべきではないという立場を取っているのが「日本政府の実態」である。
日本は、国連総会でも毎年のように出している「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」決議を提案し、賛成多数で採択されたが、同決議は核兵器をいずれ廃絶しようという、お題目だけで、核兵器禁止条約の交渉開始を求めていない。
日本お得意の「うまく形を創る・カッコだけ」レベルかもしれない。
何か釈然としない政府の対応は、これは日本国民の期待を裏切る、恐るべき事態にならないことを願うばかりである。
だから、今の世の中に、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない！
都道府県別「警察力」の違い ～第６９３回
テレビはあまり見ない人だが、サスペンスドラマだけは必死に探して、全て録画している。
週一回、夜中から朝方にかけてまとめて鑑賞、孤独のうちにイラついたり怒ったり、泣いたりしながらテレビの前で時間を過ごす。
随分と、気色悪い習慣を、もう永い間続けてきた。
だから当然「警察」大好きで、警察とお仕事したことはないが、
いつもテレビでお世話になっている。
容疑者の逮捕や交通死亡事故の撲滅などを目指し、日々、努力している警察だが、都道府県の警察本部によって、その“実力”には大きな差があるようだ。
7月30日号の「週刊ダイヤモンド」誌は、その特集で、大変興味あるランキングを発表した。
全国47都道府県警察の実力ランキングである。 （http://diamond.jp/articles/-/97705）
それによると、「警察力」を
（1）刑法犯の検挙率、
（2）交通事故件数に占める死亡者数、
（3）10年前と比較した検挙率の改善度、
（4）都道府県民1万人当たりの警察官の人数、そして
（5）都道府県民1人当たりの警察費という、
五つの指標で分析、それぞれを相対評価して点数化し順位をつけた。
結果、警察力ベストテンを羅列すると、第１位・東京警視庁、以下、長崎、山口、福岡、京都府、徳島、大阪府、宮崎、佐賀、そして第１０位に熊本県警と続く。
堂々のトップは首都・東京を管轄する警視庁だ。
検挙率はワースト6位の低さながら、警察官の人数や警察費の多さは群を抜いており、他の道府県警を寄せ付けなかった。
2位は長崎県警で検挙率の改善度が全国トップ、検挙率の高さと相まって好位置に付けた形だ。
一方、ワースト1位となったのは岩手県警。
検挙率はそこそこながら、事故死亡者数の多さや警察官の人数が少ないことなどが響き最下位に沈んだ。
大都市を抱える都道府県の中で、ワースト7位と下位になったのが埼玉県警だ。
増加する人口に対応した警察費を確保できず、警察官も増やせなかったことが要因とみられる。
内容の詳細は是非「週刊ダイヤモンド」誌をご覧いただきたい。
さて、「サスペンス・オタク度」をご指南する。
よく検挙率が話題になるが、ちなみに『検挙』というのは被疑者を特定して取り調べを行うこと。
検挙に際して強制的に身柄拘束を行うと『逮捕』となる。
まずは、検挙と逮捕の違いである。
警察で扱うのは「被疑者」、捜査機関から犯罪の疑いをかけられ捜査の対象となっているが、まだ起訴されていない者のことをいい、裁判において有罪を宣告されるまで、「犯罪者」として扱われることはない。
ちなみに、テレビのニュースや、サスペンスドラマで「容疑者」という表現がよく出てくる。
「○○容疑者は」…というフレーズは、いわゆるマスコミ用語、正式な法律用語は「被疑者」である。
被疑者が検察官により起訴されると「被告人」になる。
被告人の場合も，被疑者と同じく「無実の推定」が適用されるので，裁判において有罪を宣告されるまで犯罪者として扱われることはない。
「９６％」…日本における「殺人事件の検挙率」だ。
ちなみに、諸外国での殺人事件検挙率は、アメリカで62%、中国で77%、イタリアで69%などであり、日本の検挙率の高さがわかる。
しかし犯罪は殺人だけでない。
傷害罪、暴行罪、強姦罪、住居侵入罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪等々色々あり、3割を超えていた全体の検挙率は最近では29.8%と、わずかながら3割を下回った。
総合では、約7割の被疑者を逃していることとなる。
全国の警察官定員は多少増員され、約29万人、予算3.7兆円という巨大官庁となった警察組織。
ますます凶悪、知的複雑化する犯罪に、いかに立ち向かうか、頗る興味があるところである。
仕事の「重要性」、「緊急性」…どちらを優先しますか？ ～第６９２回
某ホテルの社員教育、定期的に指導しているが、一通りの研修が終わり、ボチボチ、新入社員の専属セクションが決定され、現場に配属になってきた。
彼らの動きぶりを監察すると、少しずつ｢差｣が生じてきた。
明らかに、今一番先に何をしたらよいのか、どういったことをするのが一番良いのかが、把握できていない人がいる。
今すぐにやらないといけない仕事を放っておいて、後でやっても差し支えのない仕事をとりかかろうとしているように見える。
結局は先輩が見るに見かねて、最優先で行わないといけない仕事を手伝うハメになる、
つまり、仕事の優先順位が分っていないことから、周りに迷惑をかけてしまう結果となる。
仕事の優先順位には、重要度と期限（＝重要性と緊急性）が大きく関係してくる。
その基準を見誤ると仕事が滞ったりしてしまう。
正しく見極める為には、過去の同様の経験が重要となり、新入社員では無理な場合があろう。
経験が少ない人は、上司や先輩社員に同様の仕事をどれくらいで成し遂げたかを確認してみることが必要で。その上で、仕事の段取りを考え経験値としていくのがベストであろう。
たとえば、こんな質問をする。
| mso-border-alt:solid windowtext .5pt;padding:0mm 5.4pt 0mm 5.4pt">
「重要だけど緊急性がない」仕事と「重要ではないけど緊急性がある」仕事、 どちらを最優先にやるべきか？ |
仕事は４つの領域があると言われている。
①重要だし緊急性がある仕事、
②重要だけど緊急性がない仕事、
③重要ではないけど緊急性がある仕事、そして
④重要でもないし緊急性もない仕事である。
基本的に仕事の優先順位は①～④の順番で決まる。
理想は①重要で緊急、②重要だが緊急ではない、③重要ではないが緊急、④重要ではないし緊急でもない、という順位だろう。
しかし先の質問のように、重要性を緊急性の優先権を問うと、多くの人は、そこに迫ってきた緊急な課題を優先すべき、つまり②より③を優先すると答える。
ところが現実は、③を優先してしまうと作業に追われる原因となるようである。
仕事では、つい目先の緊急課題が気になるが、実は重要課題の方が大切なのだ。
究極的には、やらなければならない重要課題を放置するので、総てが緊急課題になってしまう。
仕事に追われないようにするには、重要課題を優先させる知恵と勇気が重要、かつ必要となる。
そのためには、仕事を分類しカテゴリーごとの対応をしっかり決めておく必要があると思う。
仕事を分類した中で、一番厄介なのは②の重要ではあるが期限が迫っていない仕事、これを放っておくと①へと流れ込んでくるからだ。
その様な場合は、仕事の取組み方を変えて、とりあえず処理できる仕事が即片づけてしまうこと。
たとえば、小さい仕事はすぐに終わらせる、頭を使わない仕事ほど、すぐに終わらせる。
「メールは即レスしなければ」という呪縛にとらわれず、２４時間以内返信のルール化すればいい。
何でもかんでも、自分の仕事にしてしまわず、タスクリストを分析、自分でやること、人に任せること、「後でやるリスト」や「みんなでやるリスト」に移す。
仕事をこなす順序は、「小さな仕事から大きな仕事へ」、「慣れている仕事から慣れていない仕事へ」を原則とする等、プライオリティの考え方である。
優先順位を決める場合、「重要なのか」「急ぎなのか」というモノサシだけで判断せず、ここに｢自分がやるか？ 他人がやるか？｣というモノサシを加えること、
「仕事ができる人的思考」になる。
「IoT」の覇者を目指す、孫正義氏？ ～第691回
ソフトバンクがイギリス・ケンブリッジに本社を置く半導体知的所有権会社、「ARMホールディングス」を、およそ3兆3,000億円で買収すると発表した。
事実なら、日本企業による海外企業の買収としては、過去最大規模となる。
「ARM」は基本的には半導体メーカーではなく、半導体回路の設計会社である。
「ARM」の事業規模そのものは、それほど大きくはない。
2015年12月期の年間売上高は約1,790億円、税引き前利益は約770億円であるが、株式時価総額が極めて高い、将来性のある優良企業だ。
2016年6月時点での「ARM」の株式時価総額は、2兆2,000億円に達し、冒頭の巨額買収額となったようだ。
買う側のソフトバンク、2016年3月期の年間売上高は9兆1,535億円、営業利益は9,995億円であるが、実はこの売上高、パナソニックを超えており、営業利益は日立製作所を超えている。
（日立製作所の2016年3月期における売上高が10兆343億円、営業利益が6,348億円、パナソニックの同期における売上高が7兆5,537億円、営業利益が4,157億円である）
既に、日本を代表する巨大企業であるソフトバンクとはいえ、今回の3兆3,000億円の買収劇で、一体何を目指すのだろうか。
異色の経営者と言われる孫正義氏のソフトバンクグループは、PC雑誌の出版から始まり、イギリスの携帯電話事業会社ボーダフォンの日本法人を2006年に買収して、携帯電話事業者(キャリア)となり、最近ではアメリカの携帯電話事業者Sprintグループを買収したり、ロボット事業に参入したり、エネルギー事業に参入したりと、総合的な「インターネットの会社」の構築を目指してきた。
孫社長の、無謀ともいえる、今回の巨額買収の狙いは、「パラダイムシフト」にあるという。
「次の大きなパラダイムシフトは、間違いなく『ＩｏＴ』になる。
大きな賭けかもしれないが、そのために欠かせない半導体の技術を持つ『ARM』と力を合わせることが必要である」…ロンドンで開いた記者会見で、孫氏自身、そう、述べている。
モノのインターネットと言われる「IoT」（Internet of Things）、
パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが、根底から変わる世界の実現化、つまり、ユビキタスから「IoT」へである。
たとえば朝、目が覚めて身を起こしたとする。
すると、ベッドに搭載された圧力センサーが働いて、あなたの起床をキッチンのエアコンとコーヒーメーカー、トースターに無線で知らせる。
信号を受け取った機械は自らスイッチを入れて動き始める。
顔を洗ってキッチンに入った頃には、あなたは快適な空調の中で、焼きたてのトーストと香り高いコーヒーの朝食を食べ始めるのだ。
洗面台で測った体重データが、クラウド上のマイページに転送されている。
タブレット端末でグラフの推移を見ながら、あなたは最近の運動不足をちょっと反省する…こんな映画のような世界。
「IoT」の行き着く先は、手塚治虫のSF世界の実現化になりそうだ。
スマートハウス（鍵、照明、お風呂、エアコン等自由遠隔操作）、介護用ロボット、災害ロボット、無人工場、自動車の自動運転等、実際、一部は実証実験されている。
マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2025年における「IoT」関連産業の規模は3.9兆から11.1兆ドルにのぼると予想、その応用分野の一位と二位に、医療介護と製造業を挙げている。
孫正義氏の野心は、古くは通信事業で、独占的地位を謳歌した日本電信電話公社(NTT)や、PCの覇者となったMicrosoftとIntel、インターネット検索エンジンの標準となったGoogleと同様に、ソフトバンクと「ARM」が、「IoT」インフラを圧倒的に支えることが可能な、世界的企業となることを目指しているに違いない。
選挙、せんきょの雑感アレコレ ～第690回
世の中この１ヶ月は、参議院議員選挙で忙しそうだった。
東京はこれから、大阪府知事選の３倍近い約５０億円かかるという、都知事選挙がある。
今回のコラムは選挙雑感、全く勝手な感想を書いてみたい。
選挙の結果で「コペルニクス的転回」をする人が出てくるのは、世の常、選挙の宿命だろう。
今回の参院選は「一強多弱」傾向に、念が押されたような結果だった。
何で日本の野党はダメなんだろう。
主義主張の全く違う共産党と握手をしてまで「野党共闘」を創ったのは、票が欲しかったからではないのか。
結果、野党の議員は明らかに減ったにも拘らず、「一部には大変な効果があった」と評価する野党幹部やマスコミがあったが、この神経が分らない。
党の主要幹部の政策委員長が「防衛費は人を殺す予算」とNHKテレビで堂々と述べ、自衛隊を侮辱するような軽口をたたく共産党、
「なんで民進党が共産党なの？？」…この、民主党時代からの、熱心な支持者の素朴な疑問を、全く無視し、KY（空気読めない）幹部たち。
告示後なのであまり言ってはいけないが、この考えのまま、都知事選も野党統一候補者だという。
これについては自公も一緒、大組織が選んだ候補者でなければ、知事にあらずとばかり「力」を押し付けてくる。
大組織の推薦を取り付けた候補者は、「政策はこれから作ります」と、本来の立候補者では信じられないことを平気で、しかもマスコミに向けて述べていた。
つまり政策は二の次で、大組織の推薦をとるだけに邁進しているが如くで、明らかに都民を愚弄する言動だと思う。
お墨付きがもらえた「後出しジャンケン」の候補者は、あたかも当選したかのような、満面の笑みで立候補第一声を叫んでいた。
かつての仲間が、誰よりも早く立候補の意思を表明したにもかかわらず、大組織の重鎮たちは｢然（さ）にあらず｣とつれない態度。
孤軍奮闘しか策がないのだろうか。
過去最大の２１人が立候補しているにもかかわらず、３人だけの選挙戦のようで、まるで大企業のプレッシャーに苦しむ下請け、孫請けのトラジェディー・ドラマ（悲劇）を見ているよう。
いささか心地良くない選挙戦スタートだった。
でもまだ、都知事選は始まったばかり、これからの展開に期待したいところである。
さて今回の参院選挙から、実は歴史的意義ある選挙の筈だった。
「公職選挙法」の７０年ぶりの改正である。
新たに選挙権を得た18～19歳は約240万人で、有権者の約２％が加わった。
世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。
国立国会図書館の昨年の調査で、191カ国・地域のうち、９割の176カ国・地域が18歳以上だった。
今回の参院選、未成年有権者の結果ご存知だろうか？
総務省によると、参院選で新たに有権者となった18、19歳の合計投票率は45.45％だったと発表した。
全体の投票率54.70％を9.25ポイント下回った。
年齢別では、高校教育を徹底した18歳は51.17％、大学生や社会人が多く、住民票を実家に残したままで、不在者投票の仕組みがよく分からなかった19歳は39.66％と、結果に差が生じた。
若者層の自民党支持が高かったことには、野党側から反省する声が上がったようである。
モスバーガーのおばちゃんの話 ~第689回
前「ザ・リッツ・カールトン・ホテル」日本支社長の高野登氏の、心に届く「おもてなし」という話の中に「モスバーガーのおばちゃん」がある。
有名な話なので、ご存知の方も多いかもしれないが、とても素敵な話なのでご披露したい。
|
モスバーガーってご存知ですか。 日本でただひとつの、日本生まれのハンバーガーチェーンです。 作り置きをせず、すべて注文を受けてから作ります。 スタッフの人もおばちゃん、おじちゃんが多い。 高校生や大学生のバイトと違ってとても自然体なんです。 ある日の夕方、いつものようにテリヤキバーガーを頬張りながら、 なんとなくカウンターの方をみていると、若い女性がやってきました。 『モスバーガーください。ソースは多めで。タマネギは抜いてください』 よくある注文です。 おばちゃんアルバイトのその店員さんは、 『あんた、タマネギ嫌いなの？ 若いうちから好き嫌いはだめよ。 あんた、まだ独身でしょ。 栄養つけなきゃだめ。ちょっと火を通しといてあげるから食べてごらん。 だまされたと思って。ほんとにおいしいのよ。いいわね。」 その女性、あっけにとられて、思わず、 『はい。お願いします。』 ・・・窓際のカウンターで食べ始めた彼女の目に、涙が浮かんでいるのに気付きました。 やっぱりタマネギが辛かったのでしょうか・・・ 想像するに、彼女、多分東京で一人暮らしをしているのでしょう。 一人だけの侘しいハンバーガー・ディナー。 それが、おばちゃんアルバイトの一言で心温まる時間になった。 長いこと誰からもこんな言葉をかけてもらった事が無かったんじゃないかな。 嬉しかったんだ、きっと。帰り際のカウンターで… 『ご馳走様でした。すごく美味しかった。また来ますから、タマネギお願いします！』 『いいわよ、いつでもいらっしゃい。でもハンバーガーばかり食べてちゃだめよ』 『えっ、お店の方がそんなこと言っていいんですかぁ（笑）』 『あらっ、そうね。今の、店長には内緒よっ！（笑）』 帰っていく彼女の後姿、来た時よりもずっとずっと元気に見えました。
|
出典：「いい話の広場」http://www.giveandgive.com/iihanashi_top/genki/vol_0063.html
人との関わりを望まない現代日本人、とんと「出しゃばり」がいなくなった。
こんな出しゃばりなおばさんが、若い女の子の心を癒し、元気を覚醒してくれた…、
素敵な話である。
僕も今日から、その仲間になった ～第688回
帰宅したら机の上に「介護保険被保険者証」が置いてあった。
家内に「誰の？」と尋ねた。
「名前を見てください、お父さんのですよ…」僕の名前が書いてあった。
介護とは「するものだ」とずっと思てきたが、今日からは「される」側になった。
65歳以上の人口は2015年9月時点で3,384万人、総人口に占める割合は26.7％だそうだ。
65歳以上の人を統計的に「高齢者」と呼んでいる。
人口に占める高齢者の割合を「高齢化率」と呼んでいる。
2016年の時点では概ね4人に一人が高齢者であり、高齢化率25％の社会となっている。
このまま推移すると日本は2035年には3人に一人が65歳以上の高齢者、高齢化率34％以上の社会になる。
第二次ベビーブームに該当する1971年から1974年生まれが、高齢者に至る2040年には、高齢化率は36.1％になり、そして2060年には2.5人に一人が高齢者、高齢化率40％の世界に突入すると推定される。
世界の高齢化率を比べてみると、日本の今の高齢化率25％以上は断トツだ。
2位のイタリア・3位のドイツは21％台、4位のギリシャから、フィンランド、スウェーデン、ブルガリア、そして8位のポルトガルまでは、いずれも19％台であり、日本は高齢化の圧倒的トップランナーとして、未知の世界に最初に突入していくこととなる。
僕はあまり実感がなかったが、現在の日本はもう、「高齢社会」に入っていること、改めて知った。
たとえば、業界大手ユニ・チャームのおむつの売上高は、2012年に大人用1,590億円、子供用1,530億円と、既に子供用のおむつより大人用のおむつの売り上げが多い。
首都圏の市営バスに昼間に乗るとほとんどの乗客が70～80代くらいの老人という事実。
テレビを見ているのは高齢者。高齢者は若者の3倍近くの時間をテレビを見て過ごしており、その時間は4～6時間という生活時間帯調査がある。
新聞に関する調査がある、それによると10代は10人に一人も新聞は読んでいない。
20代も就活が無ければ同じようなものだ。
一方、70代男性の8割近く、60代の7割近くが新聞を読んでいる。
新聞は引退した男性が読むものだといっても過言でない実態が鮮明にされた。
よく新聞などで、社会保障の伸びは年間1兆円とよく言われているが、実際は平成15年の社会保障の給付額は84兆円、平成25年は110兆円なので10年間で26兆円、実際は2.6兆円／年の割合で増えていることが分る。
高齢社会での直接的な問題は介護の問題だ。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年、今の制度で介護士を育成しても30万人以上の介護士が不足するといわれている。
そして選挙制度、現在の政治の枠組みも高齢化の波にのまれようとしている。
民主制に従うなら、「シルバー民主主義」は当然の結果を「是」とするならば、高齢者は若者の2倍の人口があり、かつ投票率は若者2倍になっている。
若者４倍の力を持つ高齢者に向いた政治が行われるのは仕方のないことと諦めるか？
でも、「あと10年で自民党員の9割が他界する」という予測もある。
日本社会が直面する「高齢化率が３０％超の社会」、
いずれも今すぐにでも手を付けなければならない問題だが、残念ながら手つかずの状態のようだ。
そんな中、僕も今日から、その仲間になった。
安倍予言を的中させてはいけない！ ～第687回
多くの人が予想したくなかったことが、現実になった・・・とでも言わんばかり、イギリスのＥＵ離脱が連日の報道大合戦となった。離脱が決まればすぐに１ドル＝１００円を割り込む。
輸出企業の想定為替レートは１０５～１１５円が多いことから、数百億円の減益要因だ。
ＥＵ離脱報道の内容は、恐ろしいことになっており、安倍首相が伊勢志摩サミットで言った『リーマン・ショック前と似た状況』という、“安倍予言”が当たってしまうかもの勢いにある。
その主な内容は・・・
まず、スコットランドの独立機運が再燃しだすかもしれないという点。
スコットランド自治政府のスタージョン首相は、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。
スコットランドでは残留支持が６２％、スコットランド単独でＥＵに加わる可能性も出てきた。
北アイルランドでも残留支持が５６％で全体と逆の結果、アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきという機運が盛り上がり始めている。
スコットランド、アイルランド共に、英国からの離脱を求める声が強まってきた。
「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」つまり、英連合王国崩壊への懸念を否定できなくなる。
さらに、ＥＵそのものの瓦解(がかい)の恐れが心配されている。
他の加盟国でＥＵかユーロ圏からの離脱が騒がれ始めると危ない。
ギリシャ、スペイン等にユーロ圏離脱が再燃する恐れがあり、そうなるとユーロ自体が崩壊しかねない。４年前に懸念されたギリシャのユーロ圏離脱、つまり「グレグジット」をもじって、「ブリテン（英国）」と「イグジット（脱出、転じてＥＵ離脱）」の合成語「ブレグジット」が生まれている。
そしてスポーツ界も、無視できない。
イギリスがEUを離脱すると、世界的サッカーリーグのプレミアリーグに大きな影響が生じる。
選手たちの労働ビザ発行条件により、EU圏内の選手であるためにプレーできていた108名もの選手が、基本的には外国人扱いとなり、労働ビザを発行できずにチームを去ることになると言われている。
クリスティアーノ・ロナウド、フィリペ・コウチーニョ、エムレ・ジャン等多くの選手がプレーできなくなる計算となり、プレミアリーグからスーパースターがいなくなる。
スペインやドイツ、イタリア、フランスに奪われかねない。
EU離脱を決定させた陰の、そして最大の原因は、「移民問題」だと言われている。
ＥＵ加盟国民は原則として、在留許可や労働ビザを得ることなく他の加盟国に自由に滞在できる。
英国で人口急増中の移民は、04年と07年にＥＵに加盟した旧ソ連ブロックの東欧諸国出身者が多い。
英国家統計局によると、英国に在留する東欧ＥＵ諸国の国民は、04年の14万人から14年の１５７万人へと11倍に急増。
中でもポーランド人は７万人から85万人へと12倍になり、英国の在留外国人トップに躍り出た。在英ルーマニア人も18倍増の18万人に上る。
このままでは移民問題は悪化、雇用は悪化、賃金は悪化、そして我々の生活も悪化する、そんな移民流入を食い止めるにはＥＵ離脱しかない・・・と決断したイギリス。
しかし、原則的には「病巣部を残したまま」の決断である。
やっぱりマスコミが言う通り、大変な事態、今後の2年間、イギリスの動向を見逃すことはできない。
せこい都知事を辞職させた、張本人は？ ～第686回
米紙ニューヨーク・タイムズは、舛添要一東京都知事が政治資金流用などの疑惑で辞職を決めたことについて「sekoi（せこい）」という日本語を紹介しつつ報じた。
「今回のエピソードを言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は恐らく『せこい』だろう」と指摘し、事件の本質以上に注目された。
今回の政治劇を見て思ったのは、「せこい知事を攻撃した張本人は誰か？」ということだろう。
都庁には3万もの抗議があったそうだ。
すべて詳細は不明だが、高齢者からの意見が多かったようだ。
当然、東京都民ではないからかもしれんが、僕の周りでわざわざ抗議の電話やFAXした人、殆ど知らない。
「全くせこい奴だ、それより、ちゃんと仕事しろよ」という人が多かったようだ。
話がみみっちいし、けち臭いし、見苦しいし、要は「せこい」そのもの。
無教養で、バカげたニュースが１日中垂れ流される中、多くの都庁マンは真面目に仕事している。
テレビに釘付けになり、「大問題だ」と平日のワイドショーとか見てるのも、リタイアした暇な人が多い。
暇な高齢者が「世論」を創り、マスコミは暇な高齢者に迎合して、くだらない質問を繰り返す。
都議が聞く「世論」も年寄り中心となり、あっという間に知事辞職へ追い込んでしまった。
最近の高齢者がつくづく「セコい」と思うのは、｢夜郎自大｣が如く、半端な正論を振りかざすことだ。
居酒屋で昼間から飲んでる年金生活者が、「舛添やめろ、五輪いらない」と言ってる。
彼らはすでに、リアルな世界から逃げ切っているから、勝手言い放題なのだろう。
この調子だと、都政が年寄りの「おもちゃ」にされる。
都政どころではない。現行日本の選挙制度そのものの問題になっている。
日本の選挙は、数において圧倒的に多い高齢層が、投票率でも若年層を凌駕しており、高齢者優遇の政策になりがちな「シルバーデモクラシー」となっている。
現在我国の有権者人口は1億348万人。そのうち20歳～39歳 2,901万人で、対有権者人口比率 28％。同様40歳～59歳3,309万人、32％、60歳～4,138万人、40％、60歳以上の高齢者世代が選挙権の40％を握っているという状況だ。
ちなみに、2014年の衆議院議員選挙を例にとると、60代の投票数（有権者数×投票率）は1,313万票である一方、20代は414万票にとどまり、投票数では20代は60代の3分の1となっている。
この状況を受けて昨年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等となり、本日、平成28年6月19日から施行される。
実に70年ぶりの選挙権引下げとなり、歴史的な出来事だが、18歳、19歳の人口、約240万人が有権者全体に占める割合は僅か約２％であり、有権者全体のバランスを大きく変えるものではない。
18歳、19歳が投票に参加し、若年世代としては非常に高い投票率（仮に60代と同じ約60%とする）になったとしても、投票数は60代の約4割にとどまる。根本的に選挙に与えるインパクトが限定的であるため、18歳選挙権が日本の社会構造をドラスティックに変えるとは言い難い。
依然として政治家にとっては、若者よりも高齢者の声を優先した方が「得」である状況に変わりはない。
社会保障の担い手である「若い世代」を置き去りにした議論を進めていくことは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能だと考える。
偏狭な「シルバーデモクラシー」を排除すべき「未来への大きな力」が必要な時である。
五代目志ん生、生誕126周年なのだ！ ～第685回
相当昔から、古典落語が好きだった。
親父（オヤジ）がニコニコしながら落語を聞いていた記憶は全くないから、
父親の影響ではない。
何のきっかけで落語を聞き出したのかは、覚えていないが、
かろうじて、「文楽・志ん生」のライヴを知る世代として、ずーっと、優越感に浸ってきた。
最晩年の二人が相次いで亡くなったのは、僕が二十歳（はたち）を過ぎたころだった。
戦後の落語界、「大名人」と併び称された八代目桂文楽と五代目古今亭志ん生。
細部まで緻密に作り込み、寸分もゆるがせにしない完璧主義の文楽に対し、
対照的な志ん生の八方破れな芸風は、当時の贔屓を二分する人気を博した。
志ん生の噺を聞いたことがない人がいるとしたら、随分、人生において損をしているぞ…というのが、冒頭の「優越感」につながっている。
「文楽は目指せるが、志ん生は目指せない」～
その生きかた、存在そのものが「落語」であったという点で、ほとんど唯一無二の人であった。
それを一番知っていたのは、志ん生の次男、二代目古今亭志ん朝だったに違いない。
志ん生の逸話はいくつも伝えられているが、そのキーは「貧乏」と「酒」にある。
『一口に貧乏というけど、それにもピンからキリまである。あたしの方はそのキリの方なんで…』と本人が言うが如く、貧乏に嘆くのをはるかとおり越して、「自慢」の域に入っている。
そして「酒」、
酒に関わるエピソードは、枚挙に遑（いとま）がない。
6月5日は五代目志ん生の誕生日、今年は生誕126周年に当る。
改めて五代目志ん生という人間の人生を、垣間見てみたくなった。
Episode1
関東大震災が起きた時、家を飛び出して、真っ先にむかったのが酒屋。
酒が残らず地面にしみこむ、と思ったそうで、酒をくれ、というと酒屋の主が、俺は逃げるから
好きなだけ勝手に飲んでくれ、といったとか。
Episode2
いつもより呑みすぎた志ん生、そのまま高座に上がった。
語りが途切れたかと思うと、スースー、いびきをマイクが拾う。
起こそうとする客に、別の客が「寝かせといてやれ」と声をかけた。
喋らないで、寝ている姿だけで客は楽しみ、満足したのだ。
Episode3
戦後しばらく残っていた満州から日本に帰ってきた時、音沙汰無しで心配する家族に、
いきなり「・・・サケタノム」と電報をしてきたという話。
Episode4
記者「最近はビ－ル飲む人が増えてますが、師匠はやはり酒ですか？」
志ん生「ああ、ビ－ルはすぐションベンになっちまっていけない。酒はうんこになる。」
「酒を飲む人 花なら蕾 今日も咲け咲け 明日も咲け」【都々一坊扇歌】、
志ん生が「蕾」かどうかは別にして、
「酒ありき良き人生」羨ましくもあり…と思う今日この頃である。