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「ガソリン税が下がらない本当の理由——“暫定”が続く国の矛盾」

昨今の物価高で特に痛感するのが、ガソリン代の高さだ。物流を支えるトラック、地方の暮らしに欠かせない自家用車。その燃料に重くのしかかる「暫定税率」は、2008年に一時期限切れを迎えながらも、いまなお維持されている。

だが、なぜこれがいつまでも「廃止できない」のだろうか。

地域差はあるが、ガソリン暫定税率を廃止すれば、国や地方自治体にとって数十億円規模の減収になる可能性があるという。これを理由に、多くの政治家が「慎重論」を唱える。

しかし、日本の税収は昨年度、およそ112兆円にまで膨らんでいる。これだけの財源がありながら、「暫定」と名のついた税がいつまでも残るのは、もはや言い訳にすぎないのではないか。

税金の使い方に目を向ければ、不信の種は尽きない。
防衛費の急拡大、企業献金が影を落とす契約の数々、見積もりも甘いまま進む国の事業――。

たとえばマイナンバー。導入時から数々のトラブルに見舞われ、システム開発費は今も膨らみ続けている。使いづらいアプリや、不十分な連携機能。果たして、これほどの税金投入に見合う成果が出ているのか。

さらには、政府主導の食品輸出強化策の影で、国内の物価高を招いたとの指摘もある。

「税金は足りない」と言いながら、その使い道は「ザル勘定」。
国民がそう感じる場面は少なくない。

そして何より、多くの国民がうすうす気づいているのではないか。「名ばかりの大臣はいらない」と。専門知識も経験も乏しいまま、政局の都合で任命される大臣たち。重要な政策に対し、本当にその人が責任を持てるのか――疑問を抱かずにはいられない。

専門家が政策を担い、必要なところに税金を使う。当たり前のことを、当たり前にやってほしい。

「ガソリン税を廃止すべきか」という問いは、単なる財源の話にとどまらない。
政治と行政の在り方そのものを、いま一度見直す時ではないだろうか。

政府が買った40万円のパソコンが、4年で5万円になる理由 —— そして今、それが“お買い得”な理

🖥 はじめに

2021年、政府機関や自治体などで導入されたDynabook BJ65/FS。
当時の調達価格は、1台あたり約40〜46万円とされ、ビジネス向けの高信頼パソコンとして全国に広く採用されました。

ところが、2025年現在。
その同一モデルが中古市場で1台あたり5万円前後で販売されています。
しかも、状態は悪くないどころか、整備済み＋SSD換装済モデルも多く、お買い得とまで言われています。

なぜこんな価格差が生まれたのか？
そして、なぜ「今」が狙い目なのか？
この記事では、その背景をわかりやすく解説します。

💰 なぜ1台40万円もしたのか？

このパソコンは、一般向けではなく官公庁・自治体・法人専用モデルとして販売されていた特別仕様機です。

✅ 高価格の背景

TPMチップなどセキュリティ対策
堅牢性や保守対応が重視された設計（法人向け）
オンサイト修理や5年対応など手厚いサポート体制
入札仕様書に合わせたカスタマイズ前提

そのため、同じスペックでも一般向けPCの倍以上の価格になる構造が最初から組み込まれていました。

🔁 なぜ4年で売却されるのか？

ほとんどの官公庁・自治体では、パソコンは「購入」ではなく**リース契約（3〜4年）**で導入されます。

契約満了と同時に機器は返却され、その後整備済み中古PCとして市場に放出されます。

✅ 典型的なサイクル

2021年：導入開始（1台約40万円）
2025年：リース満了 → 一斉返却 → 整備 → 再販
現在：5万円前後で流通中（SSD換装済・Windows11対応）

特にBJ65/FSのようなモデルは全国で導入されたため、50台単位での流通も珍しくありません。

💡 だから今「お買い得」

整備済み・保証付き・SSD搭載モデルが、たったの4〜5万円前後。

これは明らかに“掘り出し物”です。

✅ お買い得な理由

法人仕様で耐久性が高い
Core i7（第10世代）＋8GBでまだまだ現役スペック
TPM2.0搭載でWindows11にも対応
整備済みショップで保証あり

新品同等の性能を今買うと10万円以上は確実。
中古とはいえ、公務レベルのハイスペック機が半額以下で手に入るのは、大きな魅力です。

🕰 さらに「狙い目の時期」もある

実はこのような中古パソコンは、**毎年3〜4月が最も“旬”**です。

✅ 年度末～年度始めに何が起こるのか？

3月末でリース契約が満了 → 一斉返却
4月以降、中古業者によって整備 → 市場に大量放出
供給過多 → 価格が下がりやすい

つまり、来年もし狙うなら…

💡 **「3月からチェック開始 → 4月に購入」**がベストなタイミング！

春は良品の在庫が豊富で、価格も落ち着くシーズンです。
同じ機種を複数ショップで比較できるため、最も失敗しにくい時期とも言えるでしょう。

🧠 まとめ：「税金で高く買って、数年で安く売る」構造の中で

政府・自治体は、運用上の理由で高額なPCを短期で更新しています。
その結果、市場には“高信頼の中古パソコン”が格安で流れ込みます。
そして今、それを賢く選べば、私たちにとって最高のコスパ商品になるのです。

✍️ おわりに

もちろん、公費の使い方としては議論の余地があります。
でも一方で、「質の良い中古パソコンを安く手に入れるチャンスがある」ということも、知っていて損はありません。

中古PCに抵抗がない方にとって、このようなモデルは、
「4年落ちの元エリート機」――まさに狙い目です。

石破首相、退陣論の前に議論すべきことがあるはずだ ――政策論なき永田町に、失望を隠せない国民たち

「石破首相、退陣か？」。ニュースの見出しを見て、ため息が漏れた人も少なくないだろう。だが、本当に国民が求めているのは、そんな政局の話なのだろうか。

正直に言えば、ここ数日の国会中継や報道を見ていると、小学生のディベート大会の方がよほど建設的だと感じてしまう。互いの揚げ足取り、失言の切り抜き合戦、週刊誌レベルの「誰が辞めるか」の話題――まるで政策論争など存在しないかのような、実に空虚なやり取りが続いている。

本来、今こそ議論すべきことがあるはずだ。
石破首相が掲げた公約はどうなったのか。
「地方創生」「防衛政策の再構築」「中小企業支援」――選挙時にはあれだけ力強く語っていた言葉たちが、いま霞ヶ関や永田町の議論にどれだけ残っているだろうか。

物価は上がり、給与は上がらず、年金制度も不透明なまま。地方では商店街のシャッターが閉まり、若者の都会流出は止まらない。
退陣の是非を議論する前に、目の前に山積する課題をどうするのか、具体的な政策の中身をこそ問うべきではないのか。

この状況に、政治への関心が薄れていくのも無理はない。だが、それで良いのだろうか。
「政治に期待できないから見ない」という姿勢は、「自分の生活に関わることを他人任せにする」ことにほかならない。

石破首相に限らず、誰が総理になろうとも、国民の生活を第一に考える政治をしてもらいたい。政策の実現可能性、財源の裏付け、国民との対話――それらを抜きにして、誰がトップに立つかの話だけを繰り返しても、信頼は取り戻せない。

国会は、劇場ではない。
国会議員は、演者ではない。
真に求められているのは、わかりやすいセリフではなく、地に足のついた「仕事」である。

今、報道機関もまた問われている。
視聴率やクリック数を稼ぐだけの“退陣報道”ではなく、「今後この国をどうするのか」に焦点を当てた報道が求められている。そこにこそ、ジャーナリズムの存在意義があるはずだ。

我々国民も、忘れてはならない。政治を諦めたときに得をするのは、責任を取らなくてもいい“政治屋”たちである。
むしろ今こそ、「政策の中身を語れ」と声をあげるべき時なのだ。