大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で80％と前年の同じ時期より4．3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。今日２０１９年１/１３日現在、日本国は何千年の歴史上、人口減少という初めての現象が起きている。確かに将来のことはわからない。しかし天変地異がない限り日本の人口減少に関しては確実だ。この未曾有事態に手をこまねいている暇はない。考えられる対処法は外国人労働者だ一刻も早く移民制度の法整備を進めていかないと深刻な問題が雇用問題のみでなく社会保障やすべての面において日本国で確実に多発する。
経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが判明し、経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致したらしい。今日２０１９年１月１３日現在、情報処理システムは経済活動の欠かすことができないものになっている。中国人が行っていることは、実際に目に見えない形のミサイルを撃ち込 んでいるようなことだ。ある意味現在形の戦争だ。日本も憲法９条改正議論より早急にシステム武装する必要がある。
日本オリンピック委員会（JOC）は12日、フランスのルモンド紙などが20年東京オリンピック（五輪）招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局がJOC竹田恒和会長（71）を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定したと伝えた報道について、竹田会長自身が15日に都内で記者会見を行うことを発表したそうだが、この贈収賄犯罪は刑法上、贈賄の主体は公務員に限られないが、収賄の主体は公務員に限られる。この刑罰の保護法益 は公務の公正だからだ。ゆえに民間企業間での贈収賄罪は成立しないが、会社に対する背任罪の成立の可能性は残る。
J2の横浜FCに所属するカズこと私と同年齢の元日本代表FW三浦知良は、2019シーズンも同クラブの一員としてプレーすることが11日に発表された。世界各国の多くのメディアでもカズの契約延長について報じられているらしいカズはJリーグの最年長出場記録を更新し続けており、リーグ戦でゴールを決めた最年長プロサッカー選手としてギネス世界記録にも登録されている。2005年に加入した横浜FCとの契約を今年も延長し、プロデビューから34年目のシーズンを戦うことになった。このニュースは同世代の力になるものだ。カズのプロフェッショナルリズムは若手の台頭を凌駕している結果だと思う。
中国による米政府機関や米軍、民間企業に対するサイバー攻撃の手口が巧妙化している。大量の個人情報を集めてビッグデータの解析を行っているほか、サイバーセキュリティーの弱い企業を標的にするケースもあるらしい。
米国の安全保障に関する情報も狙われており、米政府は摘発を強化しているとのことだが
、このように国レベルの攻撃が繰り返されているということは、
ほとんど無防備な大多数の中小企業に向けて行われればたやすく攻撃されるということだ。
これはこ れからの情報管理を再考させるものだと思う。
